討論会はトランプ氏が終始攻勢 バイデン氏はいらだつも冷静さ保つ

２９日、米クリーブランドでの大統領選候補者討論会で話すトランプ大統領（左、ゲッティ＝共同）とバイデン前副大統領（ロイター）

米中西部オハイオ州クリーブランドで２９日に行われた大統領選の第１回候補者討論会は、共和党候補のトランプ大統領が終始攻勢をかけ、民主党候補のバイデン前副大統領が冷静さを保つよう努める場面が目立った。

　全米平均や勝敗を左右する激戦州の支持率で後れを取るトランプ氏。討論会を挽回の機会と捉え、序盤から積極的に論戦を仕掛けた。バイデン氏の発言中にも質問をたたみかけ、司会者が「大きな声を出すのは嫌いです」と自制を求める一幕もあった。

　世界最多の死者を出している新型コロナウイルスへの対応をバイデン氏から「賢くない」と批判された際は、「（あなたの）大学の成績は下位だったじゃないか」と応酬した。

　一方で、マスクの感染防止効果を疑問視しているのかと問われ、「そんなことはない」と背広の内ポケットからマスクを取り出すパフォーマンスもみせた。

　バイデン氏は、トランプ氏の不規則発言にいらだちを隠し切れず、「史上最悪の大統領」と批判する場面もあったが、視線を司会者やテレビカメラに向け、努めて冷静に議論を続けた。

　息子のハンター氏の過去の薬物依存をトランプ氏が取り上げたときも、「息子には問題があったが、克服した。彼を誇りに思っている」と切り返した。

　バイデン氏は選挙活動での演説が短く、休憩なしで９０分続く討論会で体力が持つか懸念されたが、最後まで力強く発言を続けた。（ワシントン　平田雄介）

トランプ氏とバイデン氏が最後の直接対決　コロナ、疑惑めぐり応酬

２２日、米テネシー州ナッシュビルで開かれた２回目の候補者討論会で発言するトランプ大統領（左、ロイター＝共同）とバイデン前副大統領（ゲッティ＝共同）

米大統領選の共和党候補、トランプ大統領（７４）と民主党候補のバイデン前副大統領（７７）による２回目の候補者討論会が２２日、南部テネシー州ナッシュビルで開かれた。選挙前で最後となる直接対決で、トランプ氏は劣勢挽回をかけ、バイデン氏と息子をめぐる疑惑などを追及。バイデン氏も政権による新型コロナウイルス対応をめぐって応戦し、激しい応酬となった。

　投票日まで１０日余りとなり、多くの有権者がすでに投票先を決めたとされる。ただ、態度を決めかねている数％が激戦州の行方を左右するとみられ、全米に放映される討論会が最後の大舞台となった。

　新型コロナへの対応についてバイデン氏が、トランプ氏が感染拡大を軽視して「実質的には何もしなかった」と攻撃。トランプ氏は「私の過ちではなく中国の過ちだ」と防戦に回り、ワクチンの完成まで「あと数週間だ」と政権の取り組みを強調した。

　討論会に先立ち米紙が、バイデン氏の息子による外国企業への便宜供与疑惑を報道。トランプ氏は、バイデン氏らが「外国から巨額のお金を受け取ってきた」と矛先を向けると、同氏もトランプ氏のファミリー企業が中国などで収益を得てきたと反撃するなど、攻防を繰り返した。

　約９０分の討論会は、新型コロナ、家族、人種、気候変動、安全保障、指導力の６つのテーマを１５分ずつ討議した。第１回は主にトランプ氏による相次ぐ不規則発言で混乱したため、今回は６つのテーマの冒頭２分間は相手方のマイクを消音し、発言者が自由に話せるようにした。トランプ氏は今回、相手に割り込んで発言をすることを控え、両候補のやり取りが進んだ。

【米大統領選】「史上最悪」から一転、熱のこもった論戦

２２日、米ナッシュビルで討論会に参加するトランプ大統領（左）とバイデン前副大統領（ロイター）

米大統領選まで１０日余りとなる中、２２日の候補者討論会は「史上最悪」と評された前回と打って変わり、リーダーにふさわしい資質を問う熱のこもった議論が展開された。外交政策や環境問題など、前回討論会で本格的な論戦に至らなかったテーマにも踏み込んだ。

■コロナ禍の攻防

　開会直後、黒いマスクを着けて壇上に現れた民主党のバイデン前副大統領に対し、共和党のトランプ大統領はマスクなし。

　「これだけの死者を出した責任を負う者は大統領にとどまるべきではない」

　バイデン氏がトランプ氏をそう指弾すると、同氏は「感染症はいずれ消える」「ワクチンは数週間で完成する」と防戦に回った。

　トランプ氏は「ニューヨークをみてみろ。まるでゴーストタウンだ」とも語り、「人々を経済的に殺す」ことになる厳しい感染症対策への消極姿勢を改めて示し、理解を求めた。

■外交、疑惑

　イランとロシアが大統領選への介入を企てていると米情報機関が２１日に警告したことをめぐり、バイデン氏は「大統領選に干渉する国には代償を払わせる」と力を込めた。

　トランプ氏も「私ほどロシアに厳しく対処した者はいない。（対露）制裁をみてほしい」と応じた。

　だが、外交論議はしばしば脱線し、海外を舞台とした醜聞を互いにあげつらう非難合戦に陥った。

　バイデン氏の息子が関わる外国企業への便宜供与疑惑に関連し、トランプ氏は「国民に説明する義務がある」と攻勢をかけたが、バイデン氏は「一銭ももらっていない」と否定。同氏は逆に、トランプ氏の関連会社が中国の銀行に口座を一時保有し、中国で事業展開を探っていたとの米紙報道を挙げ、厳しい対中政策に傾く米国外交との利益相反の問題を突いた。

■「リーダー像」競う

　トランプ氏が終始、攻撃したのはバイデン氏の長年の政治経歴だ。「口だけで実行してこなかった」とせまり、コロナ禍前に景気改善の実現や、対中包囲網を敷いた指導力を誇示した。

　一方、バイデン氏は「すべての国民を代表する」と述べ、人種を超えて国民を率いることができる大統領になると訴えた。

　環境政策では、バイデン氏が、太陽光や風力発電に２兆ドル（約２１０兆円）を投じるなどの環境投資で、経済成長に１兆ドル超の底上げがもたらされるとの専門家の試算を紹介。トランプ氏はエネルギーの自力調達を重視して、石油や天然ガスなど化石燃料業界への支援に前向きな姿勢を示した。