日米首脳会談等

令和４年５月２３日、岸田総理は、迎賓館赤坂離宮でアメリカ合衆国のジョセフ・バイデン大統領と首脳会談等を行いました。

　両首脳は、会談を行い、続いて日米宇宙協力関連展示を視察しました。その後、共同記者会見を行い、続いて拉致被害者御家族と面会しました。
　次に、都内でＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）関連行事に出席し、夜には、非公式夕食会を行いました。

 

日米首脳会談

5月23日11時00分から計約2時間15分間、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中のジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）と日米首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです（極少人数会合：11時00分から約30分間、少人数会合：11時30分から約50分間、拡大会合（ワーキング・ランチ）：12時25分から約55分間。）。

1. 冒頭、岸田総理大臣から、今回のバイデン大統領の訪日は、米国がいかなる状況にあってもインド太平洋地域にコミットし続けることを示すものであり、心から歓迎する旨述べました。これに対し、バイデン大統領から、大統領として初めて訪日でき嬉しく思う、日本側のおもてなしに心から感謝する、今回の訪日を通じて、米国のインド太平洋地域への揺るぎないコミットメントを示していきたい旨述べました。
2. 両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守り抜く必要性を改めて確認しました。その上で、両首脳は、欧州で進行中の危機のいかんにかかわらず、インド太平洋地域こそがグローバルな平和、安全及び繁栄にとって極めて重要であるとの認識の下、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、基本的価値を共有する同盟国である日米が国際社会を主導し、引き続き豪州、インド、ASEAN、欧州、カナダ等の同志国と緊密に連携していくことで一致しました。この関連で、両首脳は、24日の日米豪印首脳会合において、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、様々な実践的協力の進捗を確認し、更に推進していくことで一致しました。
3. 両首脳は、地域情勢について意見交換を行いました。

• （1）両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略について、引き続きG7を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対露制裁措置を講じつつウクライナ支援を進めていくことを改めて確認しました。また、両首脳は、今回の侵略のような力による一方的な現状変更の試みをいかなる地域においても許してはならず、その試みには重大なコストが伴うことを明確に示していくことが重要との認識で一致しました。さらに、両首脳は、今回の侵略によりいかなる国にも誤った教訓を与えず、また機会が訪れたと誤信させぬよう、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。そして、岸田総理大臣から、インド太平洋地域を含む国際社会の連帯に向け、日本が各国に積極的に働きかけていることを説明し、バイデン大統領から、日本の取組を高く評価するとともに、米国も引き続き国際社会に対して結束を訴えていく旨述べました。
• （2）両首脳は、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼし得る影響について議論し、最近の中露両国による共同軍事演習等の動向を注視していくことで一致しました。また、両首脳は、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧に強く反対し、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況を深刻に懸念するとともに、中国をめぐる諸課題への対応に当たり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。さらに、両首脳は、台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを確認し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促しました。そして、両首脳は、中国と対話を継続し、共通の諸課題については協力していくことで一致しました。
• （3）両首脳は、ICBM級弾道ミサイルの発射を始めとする北朝鮮による核・ミサイル開発活動を非難した上で、安保理決議に沿った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対してこれらの決議の下での義務に従うことを求めました。また、岸田総理大臣から、バイデン大統領が拉致被害者の御家族と面会することに謝意を伝えつつ、拉致問題の即時解決に向けた全面的な理解と協力を改めて求め、バイデン大統領から、一層の支持を得ました。
• （4）両首脳は、韓国新政権の発足を歓迎するとともに、安全保障協力を含む日米韓の三か国協力を一層強化していくことで一致しました。
• （5）両首脳は、イラン核合意をめぐる情勢についても議論し、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。

1. 両首脳は、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力・対処力を早急に強化していくことで一致しました。バイデン大統領から、日本の防衛へのコミットメントが改めて表明され、両首脳は、今後も拡大抑止が揺るぎないものであり続けることを確保するため、閣僚レベルも含め、日米間で一層緊密な意思疎通を行っていくことで一致しました。また、両首脳は、尖閣諸島に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを改めて表明しました。さらに、岸田総理大臣から、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領から、これに対する強い支持を得た上で、両首脳は、日米の能力の相乗効果を最大化し、日米同盟の優位性を将来にわたって堅持するため、宇宙・サイバーの領域や先進技術の分野を含め、日米間の安全保障・防衛協力を拡大・深化させていくことで一致しました。そして、両首脳は、沖縄を始めとする地元の負担軽減の観点から、普天間飛行場の固定化を避けるための唯一の解決策である辺野古への移設を含め、在日米軍再編を着実に推進することで一致しました。
2. 両首脳は、地域の経済秩序への米国の関与がますます重要となっているとの認識を共有した上で、バイデン大統領から、インド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げを表明し、岸田総理大臣から、IPEFとその立上げに係るバイデン大統領のリーダーシップを評価し、日本として参加・協力する旨述べつつ、戦略的な観点から、米国のTPP復帰を促しました。また、両首脳は、日米両国の競争力・強靱性の強化のため、「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」の下、がん研究や宇宙等の分野において引き続き協力していくとともに、最先端半導体の開発を含む、経済安全保障の確保に向けた協力を強化していくことで一致しました。さらに、両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略により、エネルギー・食料をめぐる状況が大きく悪化している中、G7や国際機関と緊密に連携して対応していくことで一致しました。こうした議論を更に掘り下げるため、両首脳は、1月のテレビ会談の際に立上げに合意した、閣僚レベルの日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）を本年7月に開催することで一致しました。そして、岸田総理大臣の進める「新しい資本主義」に関し、バイデン大統領から、改めて力強い支持が示され、岸田総理大臣から、中間層重視の政策を掲げるバイデン大統領と協力して、主要国に共通する経済政策の大きな潮流を作っていきたい旨述べました。
3. 両首脳は、地球規模課題について意見交換を行いました。

• （1）岸田総理大臣から、国際社会の平和と安全に主要な責任を負う安保理を含む、国連の改革と強化の必要性について述べ、バイデン大統領から、同意するとともに、改革された安保理において日本が常任理事国になることを支持する旨述べました。
• （2）両首脳は、安全保障上の課題に適切に対処しつつ、核軍縮・不拡散に関する現実的・実効的な取組を進め、「核兵器のない世界」に向け日米で共に取り組んでいくことで一致しました。
• （3）両首脳は、国際保健や気候変動、人権・民主主義の保護・促進等への対応についても議論し、引き続き日米で国際社会の取組を主導していくことで一致しました。

1. 両首脳は、ポスト・コロナに向けて各種交流事業を再開させ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた人材育成や交流や更なる日系人の参画を含め、日米間の揺るぎない絆を支える重層的な人的交流を促進していくことで一致しました。
2. 両首脳は、今回の会談の成果として、日米首脳共同声明「自由で開かれた国際秩序の強化」（英文（PDF）
3. 日本が2023年にG7議長国を務めることに議論が及び、岸田総理大臣から、G7として平和へのコミットメントを示す上で、広島ほどふさわしい場所はないという考えの下、G7サミットの開催地を決定したことを紹介し、両首脳は、2023年の広島でのG7サミットの成功に向け、共に取り組んでいくことを確認しました。
4. 両首脳は、様々な機会を通じて意思疎通を継続し、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

［参考］ワーキング・ランチのメニュー

• スムールのタブレに乗せたオマール海老のシンフォニー　トマトソース　瀬戸内キャビア添え
• 広島神石牛フィレ肉のグリル　グレイビーソース　広島産野菜をそれぞれのテクスチャーで
• 苺のミルフィーユ　バニラアイスクリームにサクランボのソース

岸田総理大臣とバイデン大統領による日米宇宙協力関連展示の視察

5月23日午後1時20分から約5分間、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中のジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）と共に、迎賓館において日米宇宙協力に関する展示の視察を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1. 岸田総理大臣及びバイデン大統領は、山川宏宇宙航空研究開発機構（JAXA）理事長、油井亀美也宇宙飛行士及び大西卓哉宇宙飛行士の案内を受け、小惑星探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウから地球に持ち帰ったサンプルの実物や、「はやぶさ2」、「全球降水観測計画/二周波降水レーダ」及び「有人与圧ローバー」の模型を視察しました。
2. 両首脳は、宇宙分野における日米間の協力をより一層強化していくことを確認しました。

［参考1］はやぶさ2

　水や有機物を多く含むと考えられている小惑星リュウグウからのサンプル回収を実施。2014年打ち上げ、2020年カプセルの地球帰還。地球の水や生命を構成する有機物の由来、太陽系誕生や惑星・地球の水・生命の起源の探求が目的。サンプル等の分析・解析は現在も進められており、米国による別小惑星探査のサンプルと同サンプルを交換し、相互に研究も行う。

［参考2］全球降水観測計画/二周波降水レーダ

　全球降水観測計画（GPM計画）の軸になる人工衛星で、世界中の雨や雪等の気象状況を観測。米国が開発した衛星本体に、日本が開発を担当した観測装置の二周波降水レーダ（DPR）とNASAが開発した観測装置のGPMマイクロ波放射計（GMI）を搭載。

［参考3］有人与圧ローバー

　宇宙飛行士が専用宇宙服なしで滞在可能な与圧空間を有した探査車により、アルテミス計画における「持続的な月面探査」の役割を担うことを目指す。有人の月面探査範囲を飛躍的に拡大し、実施可能な科学探査の幅が大きく広がる。また無人時も探査可能。JAXAとNASAの間で、共同ミッションを検討中。

 

日米共同記者会見

【岸田総理冒頭発言】
　バイデン大統領の米国大統領としては初めての御訪日、大変うれしく思っています。
　米国は日本にとって、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する、我が国にとって唯一の同盟国です。日米同盟が我が国の外交・安全保障政策の要であることは言うまでもありません。
　その上で、この度の日米首脳会談は、２つの意味で、これまでになく重要であると考えています。
　１つには、現在、我々がロシアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす危機に直面しているからです。法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序を断固として守るべく、今ほど同盟国や同志国の結束が求められているときはありません。
　もう１つは、インド太平洋地域の平和と繁栄をいかに確保していくかという課題こそ、国際社会にとって最も重要な戦略的課題であり、日米が主導的役割を果たしていくことが求められているからです。
　その意味で、この度のバイデン大統領の訪日は、米国のこの地域への関与を強化し続けることを力強く示すものとして高く評価します。また、明日の日米豪印首脳会合も、バイデン大統領と共に必ず成功させたいと思っています。このような共通認識の下、本日、国際社会の様々な課題について、率直かつ有意義な意見交換を行いました。
　まず、ロシアによる非道な侵略に関して、力による一方的な現状変更の試みは、いかなる場所であれ、断じて許容できず、Ｇ７を始め、国際社会と共に、引き続き毅然（きぜん）として対応することを再確認いたしました。また、ウクライナの政府と国民を全力で支えていくことを確認いたしました。こうしたウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼし得る影響についても議論いたしました。
　中国については、最近の中国海軍の活動や、中露両国による共同軍事演習などの動向を注視するとともに、東シナ海や南シナ海における力を背景とした現状変更の試みに強く反対すること。そして、人権問題を含めた中国をめぐる諸課題への対応に当たり、引き続き日米で緊密に連携していくことなどで一致いたしました。
　また、台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを確認し、国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促しました。
　北朝鮮については、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級弾道ミサイルの発射を始めとする核・ミサイル問題について深刻な懸念を共有した上で、日米、日米韓で一層緊密に連携していくことを確認しました。拉致問題の即時解決に向け、今回、私から全面的な理解と協力を改めて求め、バイデン大統領から力強い支持を頂きました。バイデン大統領には、この後、拉致被害者の御家族と面会いただきます。
　このように、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、バイデン大統領とは、日米同盟の抑止力、対処力を早急に強化する必要があることを再確認しました。
　私からは、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領からは、これに対する強い支持を頂きました。また、日米で安全保障・防衛協力を拡大、深化させていくことで一致いたしました。
　さらに、バイデン大統領からは、日本の防衛へのコミットメントが改めて表明され、今後も拡大抑止が揺るぎないものであり続けることを確保するため、閣僚レベルも含め、日米の間で一層緊密な意思疎通を行っていくことで一致いたしました。
　加えて、沖縄を始めとする地元の負担軽減の観点から、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設を含む在日米軍再編を着実に実施していくことでも一致いたしました。
　そして、核兵器をめぐる状況が厳しさを増している今だからこそ、核軍縮・不拡散に関する現実的、実効的な取組を進め、核兵器のない世界に向け、共に取り組んでいくことでも一致いたしました。
　米国によるインド太平洋地域の経済秩序への関与がますます重要です。バイデン大統領によるインド太平洋経済枠組みの立ち上げを歓迎し、日本はこれに参加し、協力してまいります。その上で、日本としては、戦略的な観点から、米国がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に復帰することを期待しています。
　また、経済面での日米の協力を一層拡大、深化させるため、本年７月に閣僚級の日米経済政策協議委員会、いわゆる経済版２プラス２を開催することでも一致いたしました。
　さらに、最先端半導体の開発を含む経済安全保障分野の協力や宇宙などに関する具体的な協力でも一致できました。特にロシアのウクライナ侵略により、エネルギー、食料をめぐる状況が大きく悪化していることに対し、Ｇ７を始めとする同志国や国際機関と連携して対処していくことで一致いたしました。こうした協力を通じて、持続可能で包摂的な経済社会の実現のため、日米でイニシアチブを取っていきたいと思っています。
　私の進める新しい資本主義に関し、バイデン大統領から改めて力強い支持を頂きました。中間層重視の政策を掲げるバイデン大統領と協力して、主要国に共通する経済政策の大きな潮流を作っていきたいと思っています。
　また、国際保健やがん研究、気候変動、人権、民主主義の保護、促進など、地球規模課題への対応についても意見交換をし、引き続き日米で国際社会の取組を主導していくことで一致いたしました。
　さらに、私からは、国際社会の平和と安全に主要な責任を負う安保理を含め、国連の改革と強化の必要性を述べ、バイデン大統領から賛意が示されました。また、バイデン大統領から、改革された安保理において日本が常任理事国になることを支持するとの表明がありました。
　「太平洋は日米を分かつものではなくむしろ両者をつなぐものである」とのケネディ大統領が池田総理に贈った言葉は、今日、一層重みを増しています。私からは、「自由で開かれたインド太平洋」促進に向けた人材育成や交流が重要であることをお伝えし、バイデン大統領から賛意が示されました。
　そして、日本は来年、Ｇ７の議長国を務めます。世界が、ウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりという未曽有の危機に直面している中、来年のＧ７サミットでは、武力侵略も核兵器による脅かしも国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというＧ７の意思を歴史に残る重みをもって示したいと考えています。
　唯一の戦争被爆国である日本の総理大臣として、私は広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はないと考えています。核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓いを世界に示し、バイデン大統領を始め、Ｇ７首脳と共に、平和のモニュメントの前で平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したいと思っています。私は、バイデン大統領にもこうした考え方を伝え、来年のＧ７サミットを広島で開催し、その成功に向けて共に取り組んでいくことを確認しました。
　本日、我々は、今回の会談の成果として、共同声明を発出することになりました。この声明は、現下のウクライナ情勢やインド太平洋の戦略的重要性を念頭に置きつつ、自由で開かれた国際秩序の維持・発展を目指す日米の共同戦略です。ポスト冷戦時代の終焉（しゅうえん）とも言える現下の国際情勢において、日米同盟の真価がかつてなく問われています。「自由で開かれたインド太平洋」の実現、そして、自由で開かれたルールに基づく国際秩序の構築に、日米は不退転の決意で取り組んでいきます。引き続きバイデン大統領と緊密に連携していくことを楽しみにしています。ジョー、ありがとうございました。

インド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げに関する首脳級会合

5月23日、米国の主催により、インド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework）の立上げに関する首脳級会合がハイブリッド形式で開催され、岸田文雄内閣総理大臣が主催国である米国のジョセフ・バイデン大統領及びインドのナレンドラ・モディ首相と共に対面で、他の10か国の首脳級・閣僚級の代表がオンラインで出席したところ、概要以下のとおりです。また、参加国は立上げに関する共同声明を発出しました。

1. バイデン米国大統領から、本日13カ国でIPEFを立上げ、持続可能で包摂的な経済成長を目指し、地域の緒課題に取り組んでいく旨述べました。
2. 岸田総理大臣から、IPEFの立上げは、インド太平洋地域における米国のコミットメントへの決意を力強く示すものであるとして歓迎の意を示し、日本は、IPEFに参加し、インド太平洋地域の持続可能で包摂的な経済成長を実現するため、米国及びASEAN諸国を含むパートナー国と連携して取り組む旨述べました。
3. 各国の代表からも、IPEFの立上げに対する歓迎の意が示され、今後の緊密な連携への期待が述べられました。

［参考1］日本以外の各国からの出席者（国名アルファベット順）

　＜対面＞

• インド：ナレンドラ・モディ首相
• 米国：ジョセフ・バイデン大統領

　＜オンライン＞

• 豪州：ティム・イーンド外務貿易省準次官
• ブルネイ：アミン・リュー首相府大臣兼第二財務経済大臣
• タイ：プラユット・ジャンオーチャー首相兼国防大臣
• マレーシア：アズミン・アリ上級大臣兼国際貿易産業大臣
• ニュージーランド：ジャシンダ・アーダーン首相
• インドネシア：ムハマド・ルトフィ商業大臣
• 韓国：尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領
• フィリピン：ラモン・ロペス貿易産業大臣
• シンガポール：リー・シェンロン首相
• ベトナム：ファム・ミン・チン首相

［参考2］別添PDF

• 共同声明（和文（PDF） 

  

  ／英文（PDF） 

  

  ）

［参考3］別添PDF

• 岸田総理大臣によるスピーチ（PDF）