半導体供給で協議会開催へ 米政府、産業界などと議論

半導体が使われているパソコン内部の基板（後藤徹二撮影）

米商務省は１５日、世界的な半導体不足への対応を議論する協議会を２３日にホワイトハウスで開くと発表した。米メディアによると供給網強化に向けて半導体メーカーや業界団体などが参加する。サキ大統領報道官は同日、バイデン政権として半導体不足への対処が「優先課題だ」と述べた。

バイデン大統領は４月、国内外の半導体メーカーや自動車大手らを集めた会議を開催。同盟国との連携や国内生産の増強に取り組む意向を示した。

商務省によると、今回の協議会は「（新型コロナウイルス）デルタ株が世界の（半導体）供給網に与えた影響」などを議論。政府からレモンド商務長官や国家経済会議（ＮＥＣ）のディース委員長が出席する。

米議会では対中競争力を確保する狙いで、半導体の生産増強などに巨額を充てる歳出案の協議を継続している。サキ大統領報道官は１５日の記者会見で、こうした半導体確保に向けた予算増強などの対策を政権が重視しており、歳出案を「数カ月内」に実現させるべく政権幹部が議会側と協議していると強調した。