馬英九総統再選 日米との連携強化を望む

台湾の総統・立法委員（国会議員）同日選挙で、馬英九総統（中国国民党主席）が最大野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文候補を破り、再選された。世界金融危機からの早期経済回復や対中関係改善などの実績が、相応の支持を得た。

　だが、馬政権４年間の中台急接近には、中国の台湾併合につながるとの内外の懸念も強い。２期目は「民主台湾」の現状を守り、日米との連携をより強化するよう望みたい。

　馬英九氏は２００８年総統選では、民進党の謝長廷候補に２２０万票もの大差をつけ当選した。その票差は今回、かなり縮小した。国民党と協力関係にあった親民党の宋楚瑜主席が出馬したこともあったとはいえ、台湾選挙民の幅広い支持を得たとは言い難い。

　最大の原因は、馬総統の親中路線が行き過ぎ、中国が目指す台湾統一（併合）の動きを加速すると台湾住民が案じた点にある。大多数の民意は対中関係の安定と同時に、事実上の独立状態にある「民主台湾」を維持することだ。

　馬総統も、中国とは、「統一せず、独立せず、戦争せず」という現状維持政策を掲げて、経済を中心に交流を拡大してきた。しかし、今回の選挙戦では、「中国は一つ」との前提の下で「中国と平和協定を結ぶ」考えを表明して、支持率の急落を招いた。

中国にとっての平和協定とは、前世紀前半からの中国大陸での共産党と国民党の内戦を終結し、双方が将来の中台統一に合意することを意味する。平和協定という名目の政治協定である。

　馬総統はその後、「協定締結の可否は住民投票で決める」と発言を修正したものの、選挙民は「終局的な中台統一」を否定しない同総統への不安感をぬぐえない。

　台湾海峡の平和と安定を維持することは、日米韓をはじめとする周辺国にとっても極めて重要だ。そのためには、海洋覇権を求めて急速な軍拡を続ける中国に対し、アジア太平洋地域の民主主義諸国・地域が政治、安全保障面での連携を強めることが不可欠だ。

　一方、中国は中台統一で海洋覇権確立の突破口を開こうとしている。そうなれば、日本は尖閣諸島など東シナ海の領土や領海の維持も危うくなる。馬英九政権に日米同盟との一層の関係強化を期待するとともに、日米もそのためにより積極的に努力してほしい。