韓国検事総長に停職２カ月、文在寅政権の疑惑捜査は足踏み

韓国の尹錫悦検事総長（中央）（聯合＝共同）

韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法相が請求した尹錫悦（ユン・ソンヨル）検事総長への懲戒処分を審議してきた法務省の懲戒委員会は１６日、秋氏の主張の大半を認め、尹氏を停職２カ月とする処分を決めた。懲戒委による現職検事総長に対する処分決定は韓国憲政史上初めて。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の決裁を経て処分が行われる。ただ、尹氏側は懲戒委の手続き自体が「不当だ」と主張しており、処分の停止などを求める法的措置で対抗する構えで、文政権と検察の対立が長期化する恐れがある。

　尹氏は１６日に出したコメントで「検事総長を追い出すための違法で不当な措置だ。検察の政治的な独立性や法治主義が深刻に損なわれた」と処分決定を批判し、法的手段を取る考えを示した。

　尹氏率いる検察が進めてきた文政権が絡む疑惑の捜査は停滞が避けられない。検察から独立して政府高官らの不正を捜査する機関が年明けにも発足する見通しで、政権絡みの捜査は新たな機関に移される可能性がある。野党や保守系メディアは、懲戒の動きを検察トップの手足を縛り、政権の疑惑捜査を骨抜きにする狙いだと反発を強めている。

　秋氏が選んだ法学者や法務次官ら懲戒委の４人は１５日朝から１６日未明にわたって審議。判事の個人情報の不法収集や、検察とメディアの癒着疑惑の捜査への妨害など秋氏が主張した容疑の大半を認定した。処分内容については、解任や停職の期間をめぐって当初、意見が分かれたという。

　尹氏の弁護人は、委員の構成や一部証人への尋問が予定通り行われなかったことに異議を申し立てた。尋問終了後も別の期日での再審議を求めたが、懲戒委と折り合わず、最終意見陳述を拒否した。