台湾・蔡英文政権が２０日で発足２年 支持率低迷、望みは米国？

台湾の蔡英文政権は２０日、１期目任期の折り返しとなる発足２年を迎える。各種の経済指標は好調ながら、支持率は低空飛行が続く。中台関係は改善の見通しが立たず、国際社会での中国の圧力は増すばかり。一見良好な日台関係も手詰まり感が漂う。一方、対米関係は前向きな話題が多く、内憂外患の蔡政権にとって頼みの綱となっている。

　「困難なことは再選してから、というのは台湾にとり最良の選択ではない」

　蔡氏は７日の民放テレビで、年金改革など不人気政策にあえて取り組んでいるのだと強調した。蔡氏は５月に入り、重点施策の経済構造改革を象徴する地方をほぼ毎日、視察。行政院（内閣に相当）も１４日に労働者の給与引き上げ策を発表するなど、政権の評価を意識している。

　政権発足２年で、域内総生産（ＧＤＰ）や輸出成長率、失業率などの指標は好転した。だが、「企業も庶民も実感度は低い」（工商時報）のが実態で、大手テレビ局ＴＶＢＳの１５日の調査では支持２６％、不支持６０％と評価は厳しい。中台関係では、中国の圧力で外交関係がある国は２２カ国から１９カ国に減少。世界保健機関（ＷＨＯ）総会の出席妨害や、台湾周辺で中国軍の活動の活発化など「外交圧力と軍事恫喝は輪をかけて悪化している」（行政院大陸委員会）。対日関係でも、日本側が求める福島など５県産食品の輸入解禁は動きがない。９日の日中首脳会談を受けて中国が先に解禁する可能性も浮上しており、関係者は「日台関係のダメージになっている」と漏らす。

　対照的に良好なのが対米関係だ。高官の相互訪問を定めた台湾旅行法が米国で３月に成立。４月には国務省が台湾の潜水艦建造で米企業に商談を許可した。米研究所「グローバル・タイワン・インスティテュート」のラッセル・シャオ執行長は「中国の圧力の狙いは、台湾に反発させてトラブルメーカーにすること。蔡政権は挑発に乗らず『現状維持』に徹しており、ワシントンでの評価は高い」と指摘する。

　台湾では、米トランプ政権が１１月の中間選挙を前に、大規模な台湾向け武器売却を発表するとの観測もある。ただ、政治大学の盧業中准教授（米国外交）は、中国が米台接近に反発して台湾への報復を強めれば、「米台関係のボーナスが相殺され、全てが台湾の利益になるとは限らない」と分析している。

                                        ４月１３日、台湾北東部の蘇澳沖で行われた海軍の演習を視察後、記者団の質問に耳を傾ける蔡英文総統（ＡＰ）