検察が〝本丸〟に切り込み 李在明代表を取り調べ

１０日、韓国の水原地検城南支部に出頭する最大野党「共に民主党」の李在明代表（中央）＝京畿道城南（共同）

韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表（５８）は２８日、検察に出頭し、ソウル近郊・城南（ソンナム）市の市長時代の都市開発に絡む大規模不正事件で取り調べを受けた。李氏は別の汚職疑惑で１０日にも聴取されたが、検察は今回の事件を李氏を巡る一連の疑惑の「本丸」と位置付けており、捜査は山場を迎えた。

最大野党側は李氏への捜査について、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が出身母体の検察を使って昨年の大統領選でも対抗馬だった「政敵を排除するための野党弾圧だ」と主張。「強権的な尹政権と闘う」姿勢をアピールして支持層の結集を図る戦略だ。

検察が都市開発事業の最終決定権者だった李氏を起訴するのは確実とみられており、捜査の行方は、来年の総選挙にかけての政局を占う焦点となっている。

李氏は、いわゆる徴用工訴訟問題の解決に向けた調整を急ぐなど、日本との関係改善を優先する尹政権に対し、日本への「低姿勢屈従外交」だと激しく批判。尹政権や与党との対決構図を鮮明にするため、最大野党は日本への強硬な立場を一層強めるとみられ、捜査を巡る与野党対立は日韓関係にも影響を与えそうだ。

２８日朝、ソウル中央地検に到着した李氏は、報道陣を前に「尹錫悦・検事独裁政権の暴圧に立ち向かい、堂々と闘う」と述べた。

聯合ニュースによると、李氏は２０１０年～１８年の城南市長時代に手掛けた大庄洞（テジャンドン）地区などの都市開発に絡み、特定の民間業者に便宜を図って業者側に計約８０００億ウォン（約８４５億円）の利益を得させ、市側に損害を与えた業務上背任などの疑いが持たれている。

検察は業者から李氏の側近を通じて選挙資金が李氏側に流れたとみている。

検察は李氏と関連した疑惑で既に李氏の最側近ら複数の関係者を逮捕・起訴しており、李氏の逮捕状請求を検討しているもようだ。

昨年の大統領選後の補選で国会議員となった李氏は国会会期中に国会の同意なしに身柄を拘束されない不逮捕特権を持つ。国会で多数派の共に民主党と与党の攻防も一層激化しそうだ。