日ＥＵ定期首脳協議等

                                                                                                       記念撮影

平成３０年７月１７日、安倍総理は、総理大臣官邸でＥＵ（欧州連合）のドナルド・トゥスク欧州理事会議長及びジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長と第２５回定期首脳協議等を行いました。
　儀じょう隊による栄誉礼及び儀じょうに続き、３首脳は記念撮影及び協議を行い、その後、日ＥＵ・ＥＰＡ／ＳＰＡ署名式及び共同記者会見を行いました。

日ＥＵ共同記者会見

【安倍総理冒頭発言】

トゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長の訪日を心から歓迎いたします。
　先般の豪雨による甚大な被害が発生したことに対し、トゥスク議長及びユンカー委員長から、心からのお見舞いをいただいたことに感謝するとともに、私からブリュッセル訪問を中止せざるを得なくなったことを受け、かわりに訪日をしていただいたことに心から感謝申し上げました。
　本日、我々は、歴史的な日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）、そして戦略的パートナーシップ協定(ＳＰＡ)に署名をいたしました。ＥＰＡへの署名は、保護主義的な動きが世界で広がる中、日本とＥＵが自由貿易の旗手として世界をリードしていくとの揺るぎない政治的意志を世界に鮮明に示すものであります。
　日ＥＵ・ＥＰＡにより、人口約６億人、ＧＤＰの約３割、そして約２１兆ドルを占める世界で最大級の規模の先進経済圏が新たに誕生します。これは、２１世紀にふさわしい高い水準の自由で公正な経済の枠組みをつくり、アベノミクスの新しいエンジンとなるものであり、我が国の農林水産業者や中小・小規模事業者にとって大きなチャンスが生まれることになります。ＥＰＡの効果を日ＥＵ双方の市民が早く実感できるよう、早期発効に向けて協力していきます。
　日ＥＵ・ＳＰＡは、基本的価値を共有する日本とＥＵが自由で開かれた国際秩序を維持拡大し、国際社会の平和と繁栄をリードしていくための基盤となります。ＳＰＡに基づき、幅広い分野での協力を一層強化していきます。
　本日の会談では、日本とＥＵの間で推進されている様々な協力について有意義な意見交換を行いました。我が国は、アジアの安全保障への関与を拡大していきたいとのＥＵの意向を歓迎します。自由で開かれたインド太平洋戦略の下、今後とも日本とＥＵの連携を強化していきます。
　１０月のＡＳＥＭ首脳会合も見据え、連結性や質の高いインフラ等の分野で連携を進めていきます。
　日ＥＵ間の個人データの越境移転に関し、日ＥＵ当局間で本日、相互に認定をすることで一致し、日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転の枠組みを実現するために、２０１８年秋までに双方の必要な手続を完了することにコミットしたことを歓迎します。
　日ＥＵの閣僚間で、日ＥＵハイレベル産業・貿易・経済対話の設置で一致したことを歓迎します。
　教育、文化、スポーツ面では、先日、閣僚級の第１回政策対話が実施されたことを弾みとして、今後も協力を進めていきます。
　英国のＥＵ離脱については、日本企業を含む世界経済への悪影響が最小限となること、交渉の透明性、予見可能性の確保に向けたＥＵの努力及び日本への適時適切な情報提供に改めて感謝します。
　北朝鮮問題についても有意義な議論を行いました。先般の米朝首脳会談は、相互不信の殻を打ち破ろうとするものであり、拉致、核、ミサイル問題の解決に向けた一歩として歓迎します。北朝鮮には豊富な資源と勤勉な労働力があり、安保理決議を完全に履行すれば、北朝鮮は明るい未来を描くことができます。その前提となる拉致、核、ミサイル問題の解決に向け、ＥＵを始め、国際社会と連携して、全力で取り組んでまいります。拉致問題の早期解決に向け、日本として北朝鮮と直接向き合う決意を伝え、ＥＵの支持を得ました。
　本日署名した日ＥＵ・ＥＰＡとＳＰＡは、日ＥＵ関係を新たな次元に引き上げる歴史的なものです。この協定を道しるべに、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有するパートナーとして、自由貿易の旗を高く掲げ、ドナルド、そしてジャン＝クロードとともに手を携え、日ＥＵ関係をあらゆる分野で力強く発展させ、世界の平和と繁栄に貢献してまいりたいと思います。
　私からは以上です。ありがとうございました。

第25回日EU定期首脳協議

7月17日（火曜日），東京にて，17時30分から約30分間，安倍晋三内閣総理大臣は，ドナルド・トゥスク欧州理事会議長（H. E. Mr. Donald Tusk， President of the European Council）及びジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長（H. E. Mr. Jean-Claude JUNCKER，President of the European Commission）との間で第25回日EU定期首脳協議を行いました。定期首脳協議に先立ち，約1時間の少人数会合が実施され，定期首脳協議後には，日EU経済連携協定（EPA）（和文テキスト／英文テキスト）及び戦略的パートナーシップ協定（SPA）（和文（PDF）別ウィンドウで開く／英文（PDF）別ウィンドウで開く）の署名式，共同記者会見が行われました。また，今回の定期首脳協議に際し，共同声明（仮訳（PDF）別ウィンドウで開く／英語 (PDF)Open a New Window） が発出されました。

1　日EU・EPA及びSPAへの署名

（1）両首脳は，5年以上に及ぶ交渉を経て，日EU・EPA及びSPAに署名しました。

（2）安倍総理は，両協定の署名は，日EU関係をより高い次元に引き上げる価値のある画期的なものであるとの認識を示した上で，EPAへの署名は，保護主義的な動きが世界で広がる中，日本とEUが自由貿易の旗手として，世界をリードしていくとの揺るぎない政治的意思を世界に鮮明に示すものであり，EPAを礎に，今後も日EUが自由貿易の旗手として，WTOを中心とする多角的自由貿易体制を堅持，発展させていきたい旨述べました。また，SPAの署名については，基本的価値を共有する日EUの協力関係を一層深め，ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を維持・拡大し，国際社会の平和と繁栄をリードしていく基礎となるものであるとの認識を示した上で，今後，同協定に基づき，幅広い分野での対話・協力を一層強化していきたい旨述べました。

（3）これに対し，トゥスク議長から，欧州と日本は地理的には遠く離れているが，日EUが政治的にも経済的にも，これ程までに近づいたことはない旨の発言がありました。また，ユンカー委員長から，日EU・EPAは，公平性と価値を核とした協定であり，世界に対して範を示すものである旨の発言がありました。

2　日EU関係

（1）英国のEU離脱

　安倍総理から，EUと英国の間の離脱協定交渉の行方を懸念をもって注視している，企業活動等への悪影響を避けるため，透明性及び予見可能性の確保が不可欠である旨述べ，引き続き適時の情報提供を要請しました。また，英国には日本企業も多く進出しており，移行期間中の法的安定性の確保は不可欠である旨述べました。 これに対し，ユンカー委員長からは，英EU間の離脱の現状につき説明がありました。また，EU側として法的安定性が確保される移行期間を含む離脱協定がまとまるよう，交渉の妥結に向け全力を尽くすとの立場が示されました。

（2）個人データの越境移転

　安倍総理から，日EU当局間で相互に認定をすることで一致し，日EU間の相互の円滑な個人データ移転の枠組みを実現するために2018年秋までに双方の必要な手続を完了することにコミットしたことを歓迎する旨発言した。これに対し，ユンカー委員長は，データフローの重要性を指摘しつつ，関係者の努力に敬意を表しました。

（3）この他，両首脳は，安全保障，連結性，日本産農林水産品等の輸入規制，世界経済及び貿易等についても議論し，幅広い分野で戦略的に協力していくことを確認しました。また両首脳は，本年10月にブリュッセルで実施されるASEM首脳会合に向け，緊密に連携していくことを確認しました。

3　地域情勢

両首脳は，北朝鮮問題を始めとするアジア情勢，イラン核合意を含む中東情勢などの地域情勢についても忌憚ない意見交換を行いました。特に，北朝鮮問題について，両首脳は，北朝鮮による，全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な，検証可能な，かつ，不可逆的な廃棄を実現するとの目標を改めて確認するとともに，国連安保理決議の完全な履行に向け，日EUで引き続き連携していくことで一致しました。また，安倍総理から，拉致問題の早期解決に向け，北朝鮮と直接向き合う決意を伝えるとともに，理解と協力を求め，トゥスク議長及びユンカー委員長より支持を得ました。

経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の署名

1　政府は，本17日，閣議において，「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」（以下「日・EU経済連携協定」）の署名に関する決定を行いました。

2　この閣議決定を踏まえ，同日，安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・トゥスク欧州理事会議長（H.E. Mr. Donald Tusk, President of the European Council）及びジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長（H.E. Mr. Jean-Claude Juncker, President of the European Commission）との間で，日・EU経済連携協定への署名が行われる予定です。

3　この協定により，両国間の貿易及び投資の自由化及び円滑化が推進されるとともに，幅広い分野において互恵的な経済連携が深化し，両国経済が一段と活性化することが期待されます。

 

 

［参考］

（1）日・EU経済連携協定は，2013年4月に交渉を開始し，その後18回の交渉会合を開催し，2017年7月に大枠合意し，同年12月に交渉妥結した。その後，早期署名に向け，条文確定作業を実施してきていた。

 

（2）この協定の条文は，署名後，外務省ホームページに掲載予定。