韓国野党代表の逮捕状請求を棄却 尹政権に打撃

逮捕状請求の棄却を受け、待機した拘置所から出た韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表（中央）＝２７日、ソウル郊外（聯合＝共同）

韓国のソウル中央地裁は２７日、背任などの容疑が持たれている最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表に対する逮捕状請求を棄却した。一部容疑について「関与があったとの相当の疑念がある」とした上で、証拠隠滅の恐れは少ないと判断。在宅捜査を促した。

次期大統領の最有力候補にも挙げられる李氏が収監を回避したことは、野党との対立が深刻化する尹錫悦（ユンソンニョル）政権にも打撃となり、来春の総選挙に向けた政局に大きな影響を与えそうだ。

李氏は棄却決定後、記者団に「（裁判所が）人権の最後のとりでであると明瞭に証明してくれた」と主張。政治が「相手（陣営）を殺す戦争」であってはならないとし、検察捜査は尹政権による「政敵排除」の試みだとの見方を強調した。

地裁は李氏の容疑のうち、城南（ソンナム）市長時代の都市開発事業で民間業者に便宜を図り、市の開発公社に２００億ウォン（約２２億円）の損害を与えた疑いについて「相当の疑念」に言及した上で、証拠隠滅の恐れは少ないと指摘。京畿道（キョンギド）知事時代に計８００万ドル（約１２億円）の北朝鮮への不正送金に関与した疑いは立証が不十分と判断した。

検察当局は近く、李氏を在宅起訴する見通し。李氏はすでに、城南市長時代の都市開発事業をめぐる別の背任罪などでも在宅起訴されている。

李氏は福島第１原発の処理水を「核廃水」と呼び、海洋放出への反対運動を呼びかけるなど対日強硬姿勢を示し、関係改善を重視する尹政権を批判してきた。共に民主党が過半数を占める韓国国会は２１日、李氏逮捕への同意案を可決していた。