ミャンマー政変でＡＳＥＡＮの見解分かれる 先進国・国連は批判

ミン・アウン・フライン国軍総司令官（右）とアウン・サン・スー・チー氏＝２０１６年５月、ミャンマー・ネピドー（ＡＰ＝共同）

ミャンマー国軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らを拘束してクーデターを起こしたことに対し、先進国や国連が強く非難する一方で、ミャンマーと同じ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国では批判する国と「内政問題」として静観する国など対応が分かれている。

　ＡＳＥＡＮでは、加盟国の中で最大の人口を抱える民主主義国家、インドネシアが１日、ミャンマー国軍の行動に「懸念」を表明する外務省の声明を発表。「自制と解決策を見いだすための対話」を全ての当事者に要求した。

　シンガポール外務省も同日の声明で「重大な懸念」を表明してミャンマー国軍によるスー・チー氏らの拘束を非難。全ての当事者に自制を求めた。マレーシア外務省も国軍を非難した。

　これに対し、同じＡＳＥＡＮ加盟国でも、ミャンマーと同様に中国と近い関係を持つカンボジアは静観する姿勢だ。ロイター通信によると、同国のフン・セン首相は「内政問題」だとし、それ以上のコメントを避けている。

　また、ＡＳＥＡＮは内政不干渉を原則としており、フィリピンの大統領報道官は１日、国軍の行動は「内政問題」だとして、同国として干渉しない考えを明らかにした。タイも内政問題だとし、介入しない姿勢を示している。

　一方、同じインド太平洋地域に位置する先進国のオーストラリアは、ペイン外相が「深い懸念」を表明する声明を出して「不法に拘束された全ての民間指導者やその他の人々」の即時解放を要求した。ニュージーランドのマフタ外相もミャンマー国軍の対応を非難する声明で「民政復帰を要求する」と述べた。

 

　また、インド外務省も懸念を示す声明を発表し、「法の支配や民主的なプロセスが守られるべきだ」として今後の動きを注視することを強調した。

　国連のグテレス事務総長は「強く非難する」との声明を発表。国軍が立法、行政、司法の全権を掌握することに「重大な懸念」を表明し、「ミャンマーの民主的改革に深刻な打撃を与える」と警鐘を鳴らした。

　ミャンマーの人権状況を担当する国連のトム・アンドリュース特別報告者はツイッターで、「多くの人が恐れていたことが現実となった。常軌を逸している」と激しい言葉で国軍を批判した。（坂本一之、ニューヨーク　上塚真由）