朴大統領「根拠ない話に国が動揺、恥ずかしい」 元側近・鄭氏の国政介入疑惑で

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は７日、与党指導部などとの昼食会で、韓国メディアが報じる元側近の鄭（チョン）ユンフェ氏をめぐる国政介入疑惑などについて、「根拠のない話」であり、「チラシ（証券街の噂）に出てくるような話に国全体が揺れ動くのは恥ずかしいことだ」と指摘、検察の捜査を見守るよう求めた。

　また聯合ニュースによると、朴大統領は「鄭氏はずっと前に私のもとを去り、連絡も全くない」と強調した上で、鄭氏と実弟の朴志晩（チマン）氏との暗闘説を「あり得ない話だ」と否定した。

 

                           「言論の自由のために戦う」と書かれた横断幕を掲げ、社員が玄関前で家宅捜索を警戒する世界日報の本社＝６日、ソウル（共同）

 

韓国紙社屋に「自由のため戦う」横断幕…元側近疑惑報道めぐり家宅捜索の噂、見張り番もスタート

韓国紙、世界日報が朴槿恵大統領の元側近、鄭ユンフェ氏の国政介入疑惑を報道し名誉毀損（きそん）で告訴された問題で、検察当局がソウル市内の同紙本社を家宅捜索するという情報が流れ、同紙側は本社ビルに「世界日報は言論の自由のために戦う」との横断幕を掲げ“徹底抗戦”の姿勢を示している。

　韓国メディアによると、情報が流れたのは５日で、検察側は「家宅捜索の令状を請求していない」と否定。しかし今後については含みを残しているという。

　世界日報への家宅捜索が行われれば、言論機関では１９８９年の当時のハンギョレ新聞以来とされる。

　韓国記者協会は、世界日報への家宅捜索の情報が流れたことを受けて、「言論の自由に対する重大な挑発だ」などと検察側を牽制（けんせい）する声明を出した。

 

あの元側近が人事介入？　世界日報が報道　大統領府またも激怒　社長ら６人を告訴

韓国紙、世界日報は２８日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近で、旅客船セウォル号の沈没事故当日、大統領と会っていたとの噂があった鄭（チョン）ユンフェ氏が、朴政権の高官人事に介入していたとの疑惑を報じた。

　大統領府の総務秘書官ら８人は同日、報道は事実無根として、同紙社長と編集局長、社会部長、記者ら６人を名誉毀損（きそん）容疑で告訴した。

　鄭氏は朴大統領の国会議員時代の秘書室長。朴大統領の弟らと「マンマンフェ」という組織を作り、大統領府に影響力を保持し、人事などに介入していると野党勢力が批判している。

　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、ウェブのコラムで取り上げたのも鄭氏。加藤前支局長はコラムで、沈没事故当日、朴大統領が鄭氏と会っていたとのうわさの存在を取り上げたところ、ソウル中央地検の取り調べを受け、１０月、情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴された。

世界日報によると、大統領府の「公職紀綱秘書官室」が監察に基づき今年１月に作成した文書を入手したとされる。

　文書には、大統領府で朴氏の最側近グループと目される３人を含めた１０人の高官が定期的に鄭氏と会って政権の情報を伝え、同氏から人事に関する意見を聞いていることが記されている。

　昨年末の会合では鄭氏が、政権ナンバー２とされる金淇春（キム・ギチュン）秘書室長を辞任に追い込む空気をつくるため、証券業界の情報誌関係者に金氏の早期交代説を流したことを同席者に話したと書かれているという。

　大統領府報道官は文書の存在を認めながら、監察の報告ではなく「根拠のない風説を集めたものだ」と主張した。また、文書の流出や報道に関わった者は「強力な法的措置」の対象になると警告した。

　文書の作成に関与した警察出身の職員とその上司は次々と大統領府を離れている