「報復」韓国ジレンマ 北関与なら世論沸騰 生存者「２回爆発」

 

   ７日、ソウル南郊城南市の病院で記者会見する沈没した哨戒鑑の乗組員ら。艦長（前列左）は言葉を詰まらせ、軍服の袖で涙をぬぐった（ＡＰ）

 黄海の南北境界線付近で起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件（死亡・不明４６人）は依然、原因不明だ。だが、北朝鮮との関連が明らかになった場合、軍事的報復を含め北朝鮮にどう対応すべきか、早くも韓国政府および世論を悩ませている。

　原因究明のため韓国軍は真っ二つに割れた船体の引き揚げを急いでいるが、悪天候などもあってまだ見通しは立っていない。

　しかし７日、初めて記者会見した生存乗組員（５８人）の証言からも外部爆発説が有力になっている。爆発物の破片や残骸（ざんがい）などの海中捜索も続いており、北朝鮮の機雷や魚雷などと判明した場合、世論の沸騰は必至だ。

　李明博大統領は原因究明について「信頼性のある徹底的な科学的調査」を強調する一方、「結果を基に韓国政府としては断固たる立場を取りうる」と述べている（６日の閣議）。

　与党ハンナラ党の鄭夢準代表は７日、「もし北との関連が判明した場合、われわれとして何をすべきか今から悩んでおかなければならない」としている。

　情報機関の元世勲・国家情報院長は「北と断定するのは難しい」としながらも、「もし北ならあれだけのことは金正日総書記の裁可なしにはできない」という見方を語っている。

　マスコミでも北朝鮮に対する報復攻撃の可能性など対応策をめぐる諸説が語られているが、「北朝鮮の関連」が明らかになったとしても、報復攻撃など軍事行動は難しいというのが大方の意見だ。

 その理由としては、「北の犯行」ということで怒りと興奮が爆発する事件直後ならともかく、一定の時間がたった後では“勢い”を駆っての軍事行動というわけにはいかないからだ。

　また過去、北朝鮮による数多くの国家テロや軍事挑発に対し韓国軍や米軍が報復攻撃した例はない。

　１９６８年の北の武装ゲリラ部隊による韓国大統領官邸襲撃未遂や米艦「プエブロ号」の拿捕（だほ）、６９年の北による米ＥＣ１２１偵察機撃墜、７６年の板門店ポプラ事件（米将校２人殺害）、さらには８３年ミャンマーでの韓国大統領暗殺未遂、８７年の大韓航空機爆破など、いずれも世界を驚かせた事件だった。しかし、一度も報復は行われなかった。

　とくに主要閣僚を含む韓国要人１７人が爆死した８３年のテロの際は、韓国軍に平壌爆撃など報復攻撃論があり、空軍内部では“血判書”まで回された。しかし大統領以下、政府・軍首脳は自制し報復論を抑えた。

　全面戦への拡大を懸念する米国の説得などもあったためだが、今回、「そうした米韓側の“無策”が北の度重なる軍事的挑発を招いてきた」として、保守派団体の「国民行動本部」などからは、現場に近い北の潜水艦基地に対する報復攻撃を主張する声が出ている。

　生存乗組員の証言では、沈没に先立ち「ドカーン、ドーン」と爆発が２回あり振動で体が浮いたというが、ブリッジで夜間前方監視に当たっていた当番兵によると機雷や魚雷などに見られる水柱は確認できなかったという。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100408/kor1004080925000-n1.htm