Ｇ２０、首脳宣言採択 ウクライナ侵略「武力停止」要求

９日、ニューデリーのＧ２０サミット会場で、集合写真を撮る（右から）米国のバイデン大統領、南アフリカのラマポーザ大統領、インドのモディ首相、ブラジルのルラ大統領、世界銀行のバンガ総裁（ロイター）

２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が９日、インドの首都ニューデリーで開幕した。首脳会議は同日、首脳宣言を採択。発表された宣言では、ロシアのウクライナ侵略をめぐり、「すべての国家は領土獲得を目的とした威嚇または武力の行使を差し控えなければならない」と強調した。

宣言は議長国インドが発表した。ウクライナ侵略を「ウクライナでの戦争」と表記。「核兵器の使用、または使用の威嚇は許されない」とも触れ、反対を表明。ウクライナでの戦争が、「食料安全保障やサプライチェーン（供給網）、国際金融などに負の影響を与えている」とも苦言を呈した。

また、ロシアが一方的に停止しているウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する合意について、途上国の需要を満たすため、「完全かつ即時的で効果的な実施を求める」と指摘した。一方で宣言は前年のインドネシア・バリ島でのＧ２０サミット首脳宣言にあった「ロシアによる侵略」の文言はなかった。

今年に入ってのＧ２０関連会合では、ウクライナ侵略を批判する文言を巡って中露が反発。共同声明を一度も出せない状態が続いていた。当初は２００８年にＧ２０サミット開始以来初の事態となる宣言見送りの可能性が取り沙汰されていたが、サミット前からの交渉の末、一致点を見いだした形。

サミット冒頭にはインドのモディ首相が「アフリカ連合（ＡＵ）」のＧ２０参加を各国に諮り、承認された。ＡＵにはアフリカの５５カ国・地域が加盟。「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国のリーダーを自任するモディ氏が拡大を推進していた。

サミットは１０日まで行われ、食料危機やエネルギー、気候変動などの問題を議論。岸田文雄首相のほか、バイデン米大統領らが参加。中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領は欠席し、それぞれ李強首相、ラブロフ外相が出席した