韓国人拉致被害者は日本人被害者の３０倍

 

                 북한정부에 의한 남한인 납치 피해자 숫자는 일본인 납치 피해자 30배입니다 남한인 납북은 대부분 서해 바다에서 자행돼 왔습니다 

北朝鮮によって拉致された韓国人は 日本人よりもはるかに多い。朝鮮戦争（１９５０～５３）時に北朝鮮に連れ去られ、現在も生存していると推定される韓国人や休戦後に北朝鮮に拉致され、帰還できていない韓国人被害者は合わせて１０００人以上にのぼるとみられるが、韓国社会はこうした北朝鮮による拉致問題に関心が薄いのが現状だ。（ソウル　水沼啓子、写真も）

　１９５２年の韓国政府の調査によると、朝鮮戦争時に約８万３０００人の韓国の民間人らが、南侵してきた朝鮮人民軍などによって北朝鮮に連れ去られたとされる。韓国政府の公式発表によると、このうち５６０人余りが現在も北朝鮮で生存していると推定されるという。

　韓国では永らく、こうした朝鮮戦争時に連れ去られた韓国人は自らの意志で北朝鮮へ渡った「越北者」の疑いがあると見なされ、家族は当局の監視対象となり、社会からも疎外され続けた。

　このほかに朝鮮戦争休戦後、日本の拉致被害者のように北朝鮮の特殊機関の工作員などによって拉致され、帰還できていない韓国人が約５１０人おり、韓国では「拉北者」と呼ばれている。日本政府が認定している日本人拉致被害者が１７人だから、その数は日本人被害者の約３０倍にあたる。

　韓国人に対する拉致事件は、北朝鮮による対南工作活動が熾烈（しれつ）だった１９６０、７０年代に頻繁に行われており、沿岸や海岸から漁船の漁師や船員らが北朝鮮の警備艇などによって拉致されるケースがほとんどだった。

 

                                                                                     남한인 납치 피해자 인적 자료 

８０年代以降は漁師が拉致されるケースが数件程度に激減する一方、７０年代後半から韓国内のほか欧州、中国など海外で高校生や留学生らが拉致されるケースが２０件起きている。

　これまで、こうした休戦後の韓国人拉致被害者の総数は３８００人ほどになるが、うち９割近くがすでに韓国に帰還している。韓国人拉致被害者の９７％以上が操業中などに拉致された漁師や船員で、違法操業を理由に連行されたものも一部含まれているとみられる。

　日本人拉致被害者、有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝のように海外で拉致された駐在員や留学生は１２人おり、ノルウェーやオーストリアなどで拉致されている。

　このほか、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝のように、母国で１９７０年代後半に拉致された韓国の男子高校生（当時）が５人。また大韓航空機ハイジャック事件（１９６９年）で北朝鮮に拉致された乗務員、乗客５０人のうち１１人が今も韓国に戻れずにいる。

　北朝鮮が韓国人を拉致する背景には、対南工作活動がある。韓国に浸透しやすいよう、北朝鮮工作員を“韓国人化”するために韓国の文化や韓国語を教える教官として利用したり、韓国内に工作活動の協力者をつくったりするためとみられる。

　北朝鮮と韓国は同じ民族で同じ言語を使うが、言葉は微妙にイントネーションや用語の使い方などが違うため、互いにすぐに北の人間か南の人間かを見極められるためだ。

一方、拉致問題に対する韓国人の意識は、日本とはだいぶ違う。北朝鮮とは同じ民族で地理的にも隣接しているにもかかわらずイデオロギーや軍事的に対立しているのだから、拉致事件が起きても仕方がないといった気持ちが、韓国人には少なからずあるようだ。

　また、歴史的、政治的な背景もあり、韓国世論は自国の拉致被害者問題にほとんど関心がないのが現状だ。というのも韓国の軍事政権下では、拉致被害者が北朝鮮のスパイにされている可能性もあるとして、家族は情報・捜査機関の監視対象になっていたためだ。

　実際に韓国の軍事独裁政権に対する反発や共産主義思想にあこがれて、自ら進んで北朝鮮へ渡っていく「越北者」もいたため、当局としては疑わざるを得なかった。

　被害者家族も、当局から監視対象にされていたため、周囲に対して家族が拉致された事実すら黙っているケースが多かった。そのため当時は、北朝鮮による拉致被害者の存在すら知らない韓国人もいたという。

　韓国社会の中で声をあげることのなかった拉致被害者家族らが、救出活動に積極的に乗り出したのは金大中政権のときだ。日本の拉致被害者家族らの活動に刺激され、「拉北者家族協議会」が２０００年２月、拉致被害者７家族が集まり結成された。

　こうした拉致被害者家族らの救出活動に対して、韓国世論の反応は鈍いのが現状だ。とくに「北を刺激してはいけない」と対北融和政策を進めてきた金大中・盧武鉉両政権下ではまったく進展しなかった。

対北融和の「太陽政策」を掲げる金大中政権は、韓国人拉致問題を「存在もしない問題」、あるいは認めても「自らの意志で北朝鮮に来た」と突っぱねる北朝鮮側に配慮して、朝鮮戦争の混乱期に生き別れになった南北離散家族に含めて問題解決を図ろうとした。また、拉致被害者家族らに対しては、金大中政権は「南北和解の足かせにならないように」と自制を求めた。

　盧武鉉政権下では拉致問題を「歴史清算」として取り組んだが、北朝鮮側が「越北者しかいない」と主張したため問題はそのまま置き去りにされた。

　また金・盧両政権下での南北和解ムードとともに北朝鮮にシンパシーを感じる韓国人も増え、こうした左派系の人々からは、北朝鮮が敏感に反応する韓国人拉致問題は「南北和解の障害になる」と煙たがれるようになった。

　２００８年２月に誕生した保守系政権である李明博政権は、それまで韓国で十年間続いた左派政権による対北融和政策とは一線を画し、北朝鮮に対して強硬な姿勢を示している。しかし金剛山観光中断や韓国軍哨戒艦沈没をめぐり南北関係がさらに悪化しており、韓国人拉致被害者問題解決に向けた具体的な動きがまったくないのが現状だ。

 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100502/kor1005021201002-n1.htm