韓国、放送各社が一斉に政治スト 選挙を前に野党支援？

 

４月の総選挙、１２月の大統領選挙を前に韓国の放送や通信社などの労組が一斉にストに突入した。李明博政権下で政府・与党に有利な“偏向報道”が増えたとして社長退陣などを要求している。野党政権の誕生を狙った“政治スト”の色合いが濃く、すでに番組変更など影響が出ている。政治の季節を迎え、与野党対立はマスコミを巻き込み激しさを増しつつある。

　ストに入っているのは２大放送のＫＢＳ（韓国放送公社）、ＭＢＣ（文化放送）のほかニュース専門のケーブルテレビ・ＹＴＮ、唯一の通信社・聯合ニュースなどで、韓国マスコミ界での比重は大きい。

　労組側は、各社の社長とも政府の息がかかった人物で、その結果、政府・与党寄りの報道や番組が増え、批判的な記者や制作者は疎外されるなど「言論の自由」が損なわれている－と非難している。

　この背景には、ＫＢＳやＭＢＣなどの資本や経営陣に政府の一定の“持ち分”があるため、トップの社長人事が政府の意向に左右されやすいということがある。

　左派勢力が強かった盧武鉉前政権時代は、ＫＢＳ社長に親北・左翼系で知られるハンギョレ新聞の論説幹部が抜擢（ばってき）され、ＭＢＣでは労組委員長出身者が社長に任命されている

当時はニュース、番組とも逆に“左翼偏向”が目立ち、保守系の代表紙「朝鮮日報」を目の敵にして不買運動をあおるような番組まであり、保守派から批判が強かった。

　このため保守系の李明博政権が登場すると直ちに社長交代となり、報道や番組内容もかなり修正された。しかし今度は左派や野党陣営から不満の声が上がり、政権交代期が近づくにつれ野党支援につながるストにまで突き進んだ。

　マスコミ関連労組は親北・左翼色の強い「全国言論労働組合」の傘下にある。ＭＢＣのストはすでに４０日を超え、人気の“韓流”ドラマ放送にも支障が出ている。経営側は政治的な不法ストとし、主導者を解雇、損害賠償を求めるなど強硬で対立は激化している。

　「言論界」と称される韓国のマスコミは、昔からテレビを含め客観的な事実報道より“批判精神”が売りモノで、主張が入った主観的な報道や番組が好まれてきた。このため政治対立はすぐマスコミをめぐる対立に発展し、政治ストが繰り返されてきた