다카이치 수상, 시정방침 연설에서 '책임있는 적극재정' 등 정권 공약 실현 강조

다카이치 수상은 20일, 중참 양원 본회의에서 시정방침 연설을 하고, 앞선 중의원 선거로 국민의 신임을 얻었다며 '책임있는 적극재정'을 비롯한 정권 공약을 실현하겠다는 자세를 강조했습니다.

또, 식료품 소비세의 2년간 제로를 위해 검토를 가속하고 세제 관련 법안을 조기에 국회에 제출할 방침을 나타냈습니다.

연설 모두에서 중의원 선거 결과에 대해, "어떻게 해서든 중요한 정책 전환을 완수하라고 국민이 강하게 등을 밀어 주었다"며 "정권 공약과 일본유신회와 합의한 연립정권 합의서 내용을 실현하고 국민의 신임을 바탕으로 하나하나의 정책을 흔들리지 않고 성실하게 실행해 가겠다"고 말했습니다.

그리고 강력한 경제 정책과 외교·안보 정책을 추진하고 국력을 강화하기 위해 정책의 본질을 근본적으로 전환하겠다는 생각을 나타냈습니다.

경제재정 정책에서는 '책임있는 적극재정'하에 국내 투자를 촉진하고 세율을 올리지 않아도 세수가 저절로 증가하는 '강한 경제'를 구축하겠다고 강조했습니다.

한편 "무모한 재정정책을 취하는 것은 아니다”면서, GDP에 대한 정부의 채무잔고 비율을 안정적으로 낮춤으로써 재정의 지속가능성을 확보하겠다는 생각을 나타냈습니다.

아울러 세제 관련 법안 등의 조기 성립에 대한 협력과 신년도 예산안의 신속한 심의를 요청했습니다.

외교에서는 평화와 번영을 만드는 '책임있는 일본 외교'를 전개하며, '자유롭고 열린 인도 태평양'을 전략적으로 진화시키겠다는 결의를 나타냈습니다.

나아가, 일미 동맹을 외교·안보 정책의 기축으로 삼아, 이르면 다음 달에 미국을 방문해 트럼프 대통령과의 신뢰 관계를 한층 공고히 하겠다고 설명했습니다.

한국에 대해서는 앞선 이재명 대통령의 일본 방문을 바탕으로 지속적인 관계 강화를 도모할 생각을 나타냈습니다.

중국에 대해서는 의사소통을 계속하면서 국익 관점에서 냉정하고 적절하게 대응하겠다는 방침을 거듭 나타냈습니다.

북한에 대해서는 자신의 임기 중에 모든 납치피해자의 귀국을 실현할 결의를 나타내고, 모든 선택사항을 배제하지 않고 돌파구를 열기 위해 노력할 것이라고 강조했습니다.

안보 정책과 관련해서는 안보관련 3대 문서를 올해 안에 앞당겨 개정할 생각을 나타냈습니다.

第２２１回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説（令和８年２月２０日閣議決定）

一　はじめに

（一）はじめに

　先般の総選挙の結果を受け、首班指名を頂き、再び、内閣総理大臣の職責を担うこととなりました。
　「重要な政策転換を、何としてもやり抜いていけ。」国民の皆様から、力強く背中を押していただけたと考えています。
　その大きな御期待に応えるため、自由民主党が総選挙で掲げた「政権公約」及び日本維新の会との間で正式に交わした「連立政権合意書」の内容を、一つ一つ実現していく。その重い責任を必ずや果たしてまいります。
　政策実現に御協力をいただける野党の皆様とも、是非、力を合わせて取り組んでいきたい。様々なお声に耳を傾け、謙虚に、しかし、大胆に、政権運営に当たってまいります。
　「信以て義を行い、義以て命(めい)を成す」
　国民の皆様から賜った御信任を基礎として、これから述べる施政方針に則り、一つ一つの政策を、誠実に、ぶれずに、実行してまいります。
　「日本列島を、強く豊かに。」
　私のこの使命を、政策の積み重ねの上に、全身全霊をかけて成し遂げてまいります。

（二）国力の強化

　昨年の臨時国会では、国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先に働きました。暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。迅速な執行に一層努めてまいります。
　いよいよ本国会では、日本と日本人の底力を活かし、力強い経済政策と力強い外交・安全保障政策を推し進めるべく、広範な政策を本格的に起動させます。
　外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力。日本の総合的な国力を徹底的に強くしていく。
　そのために、これまでの政策の在り方を根本的に転換してまいります。
　その本丸は、「責任ある積極財政」です。

二　経済力

（一）国内投資促進のための「責任ある積極財政」

　我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。しかし、技術革新力や労働の効率性などを表す数値は、他国と遜色ありません。日本人には底力があります。
　圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをします。
　経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱（きょうじん）化対策、サイバーセキュリティなどの様々なリスクを最小化する「危機管理投資」。ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる「成長投資」。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。
　そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を構築します。この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現します。国民の皆様に成長の果実を実感していただき、日々の暮らしと未来への不安を、「希望」に変えていこうではありませんか。
　そのための「責任ある積極財政」です。高市内閣は、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ります。
　世界を見渡せば、政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って重要な社会課題の解決を目指す新たな産業政策が大きな潮流となり、各国政府は、大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策を展開しています。
　世界が産業政策の大競争時代にある中、我が国として、経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではありません。
　特に、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性を確保することが必要です。
　こうした観点から、今年の骨太方針に向けて議論を行い、政府の予算の作り方を根本から改めます。
　毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置します。約二年がかりの大改革です。
　事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。
　特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。
　一方で、マーケットからの信認を損なう野放図な財政政策をとるわけではありません。片山大臣の下に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置するなど、行財政改革を進めた上で、戦略的な財政出動を行っています。
　成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていきます。そのことにより、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。そのための具体的な指標も明確化します。
　こうした財政規律にも十分配慮した財政政策こそが、高市内閣の「責任ある積極財政」です。

（二）来年度予算等の早期成立

　その頭出しとなるのが、令和八年度予算・税制改正です。
　全ては国民の皆様のため、八年度税制改正関連法案をはじめ、今年度末までに成立が必要な法案の早期成立に御協力ください。また、八年度予算の迅速な御審議もお願い申し上げます。
　いわゆる「教育無償化」を含め、新年度からの実施を予定している施策についても、国民生活に影響を生じさせないようにしてまいりましょう。

（三）官民連携による投資促進

　高市内閣の成長戦略では、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現を重視しながら、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていきます。
　量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬などの十七の戦略分野については、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じます。特に、先端技術や成長が期待される分野の官民投資ロードマップについて、来月から提示していきます。
　これを、八つの横断的課題の解決策を検討する材料とします。そして、その解決策や政府支援策を踏まえ、どれだけ民間投資が促進されるか。この夏に取りまとめる「日本成長戦略」で定量的に明らかにするとともに、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与についても見通せるようにします。
　貯蓄から投資に向けた「資産運用立国」の取組を深め、国民の皆様の安定的な金融資産形成を促します。そのことにより、賃金以外を含めた国民所得向上及び国内投資活性化につなげていきます。
　さらに、コーポレートガバナンスの在り方を見直し、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業への投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させていきます。
　また、働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々のお声を踏まえ、裁量労働制の見直し、副業・兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます。
　とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります。

（四）危機管理投資：経済安全保障

　世界が依存し、民生用にも広く用いられるサプライチェーン上流の物資を管理下に置くことで、自国の主張に他国を従わせようとする経済的威圧の動きが顕在化しています。サイバー・海洋・宇宙空間における競争も激化しています。我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保する必要性が、一層増大しています。
令和七年度予算の予備費も活用しながら、関係閣僚を挙げて、特定国に依存しないサプライチェーンの再構築と、依存脱却のための同志国との連携を強化します。
　海底ケーブルの敷設などの重要な役務に対する支援、経済安全保障に資する海外事業の展開支援、医療を含む基幹インフラ制度の強化、総合的なシンクタンク機能の構築に取り組みます。
　また、対内直接投資に対する審査の実効性を高めるべく、「日本版ＣＦＩＵＳ」、つまり「対日外国投資委員会」を創設します。

（五）危機管理投資：エネルギー・資源安全保障、脱炭素・ＧＸ

（エネルギー・資源安全保障）

　エネルギーは、国民生活及び国内産業の基盤であり、立地競争力強化のためにも、安定的で安価な供給が不可欠です。
　エネルギー安全保障の観点からは、省エネ技術の活用を進めるとともに、国産エネルギーを確保することが重要です。地域の理解や環境への配慮を前提に、サプライチェーンの強靱性確保を図りながら、脱炭素電源を最大限活用します。
　原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働加速に向け、官民を挙げて取り組みます。廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えに向け、次世代革新炉の開発・設置についても具体化を進めます。
　再生可能エネルギーについては、同盟国・同志国と連携しつつ、ペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱発電設備に係るサプライチェーンを国内に構築します。
　一方で、脱炭素電源の導入が自然環境を損なったり、サプライチェーン上のリスクとなったりしては、本末転倒です。特に、太陽光発電については、設置に当たっての安全性確認規制や環境アセスメントの強化、発電に係る支援制度の見直し、パネル廃棄に当たってのリサイクル制度の創設など、一連の規制・制度の導入及び適正化を進めます。
　そして、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指します。また、水素社会の実現並びに資源開発及び資源循環の取組を加速します。特に、南鳥島周辺海域の海底のレアアース資源の活用に向け、取組を急ぎます。

（脱炭素・ＧＸ）
　世界共通の課題である気候変動に対し、危機管理投資の観点から大胆なＧＸ投資を進め、脱炭素を成長につなげていきます。
　特に、ＧＸ型の産業集積やワット・ビット連携を促進し、新たな産業クラスターを形成していきます。
　また、アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）を通じ、アジアにおける脱炭素化に貢献するとともに、アジアの成長力を取り込んでいきます。

（六）危機管理投資：令和の国土強靱化対策

（事前防災・予防保全の徹底）
　地球温暖化の影響もあり、自然災害の激甚化・頻発化が世界的課題となっています。「令和の国土強靱化」を進め、国民の皆様の生命と財産を守ります。あわせて、防災技術やインフラを積極的に海外に展開していきます。
　そのためにも、防災庁を本年中に設立する法案を提出します。地方機関である防災局も設置します。
　特に力を入れるべきは、事前防災及びインフラの予防保全の徹底です。国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード・ソフト両面での対策を強化します。
　首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及びいわゆる副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。

（災害復興）
　三月十一日で、あの東日本大震災から十五年となります。
　「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし」。 福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組を着実に進めます。
　また、希望される住民の皆様の帰還、営農や森林整備の再開による生活や生業の再建、福島イノベーション・コースト構想による産業発展など、来年度からの「第三期復興・創生期間」の五年間で、様々な課題解決に取り組みます。
　特に、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等については、理解醸成を通じた復興再生利用を進めるとともに、福島県外での最終処分に向け、二〇三〇年以降の道筋を具体化させてまいります。
　今年の一月一日は、能登半島地震から二年でした。能登の賑わいと笑顔を一日も早く取り戻したい。地震と大雨による幹線道路の通行止めは九割以上が解消しましたが、単なる復旧で終わらせてはなりません。生業の再建、地場産業や世界に誇れる伝統産業の復活・振興を図り、創造的復興を力強く進めてまいります。

（七）危機管理投資：食料安全保障

　国土保全に加え、食料安全保障の確保のために、農林水産業の振興が重要です。供給と需要をともに伸ばし、食料自給率の向上を実現します。
　農業については、全ての田畑をフル活用すべく、五年間の「農業構造転換集中対策期間」において、別枠予算を確保します。その上で、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編・合理化を進めます。また、世界トップレベルの植物工場、衛星情報、ＡＩ解析などのスマート農業技術の開発・実装を加速させます。あわせて、経営の体質強化や新品種の開発促進を図ります。これらにより、生産性を抜本的に向上させます。
　コメについては、需要拡大・輸出拡大を図りつつ、供給力を強化することにより、安定供給を図ります。適確な需給把握のため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付けます。また、供給不足に備え、政府備蓄米の買入れを再開するとともに、政府備蓄を補完するための民間備蓄制度を創設します。
　林業・水産業についても、陸上養殖や航空レーザー計測などのスマート技術の活用により、生産性向上を図ります。
　そして、農林水産物や食品の需要拡大・輸出拡大を図ります。農林水産大臣のみならず、経済産業大臣や外務大臣、そして私自身も、自ら需要開拓に取り組みます。また、品種保護によるブランド化やきめ細かなマーケティングにより、付加価値を高め、稼げる農林水産業及び食産業を目指します。
　大阪・関西万博は、大きな成功を収めました。二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けても、開催準備及び機運醸成に力を注ぎます。

（八）地域未来戦略

　「日本列島を、強く豊かに。」そう訴えてきました。農山漁村・中山間地域をはじめ、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。これが、高市内閣の目指す日本の姿です。
　そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築であり、「地域未来戦略」を推進します。地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じます。そのことを通じた都道府県知事などとの協働により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきます。加えて、魅力ある地域資源を活かした地場産業の成長を支援します。
　金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定します。地域経済を支える金融機関の経営基盤の強化を図るための環境整備も行います。
　多様性に富んだ地域の魅力や文化・スポーツを活かした地域活性化も進めます。あわせて、食や伝統芸能を含めた文化財の継承・保存・活用をはじめとした文化芸術政策を推進します。また、地方への誘客の促進などのオーバーツーリズム対策を強化しつつ、持続可能な観光を推進します。
　地方の社会経済を支える行政サービスやエッセンシャルサービスの維持・効率化にも取り組みます。行政分野、そして医療などの準公共分野のＡＩ・デジタル化を推進するとともに、効率的なエッセンシャルサービスの提供を支援する法的枠組みを整備します。
　地域交通や物流を維持するため、中継輸送やＤＸの推進、多様な主体による協業を促す枠組みの創設を通じ、交通空白やドライバーなどの担い手不足の課題解消に取り組みます。

（九）中堅・中小企業及び小規模事業者支援

　良質な雇用を支える中堅企業や、売上高百億円を目指す成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。プッシュ型の伴走支援や生産性向上・省力化支援に加え、官公需での対策を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、事業承継やＭ＆Ａの環境整備に取り組みます。

（十）国内投資促進のギアを上げる今こそ賃上げのチャンス

　こうした施策により、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。
　「強い経済」の実現により、賃上げの原資を生み出すとともに、ガソリン・軽油の暫定税率廃止による値下げなどの物価高対策を着実に実施していくことで、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現します。
　政府経済見通しで示したとおり、令和六年度の実質賃金の伸びはプラスとなっており、七年度及び八年度もプラスとなる見込みです。この明るい動きを、政策の力で更に大きなうねりにしていきましょう。

（十一）手取りの増加

　手取りの増加に向けた対策も講じます。
　いわゆる百三万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から、百七十八万円に引き上げます。
　税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民会議」において検討を進め、結論を得ます。
　また、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、二年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。野党の皆様の御協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指します。
　こうした施策を総動員することで、投資と賃上げの好循環を生み出します。日本列島を、再び豊かにしていこうではありませんか。

三　技術力

　「強い経済」の基盤となるのは、優れた科学技術力です。
　大学改革を進めるとともに、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を達成する「新技術立国」を目指します。
　日本には優れた研究成果が数多くあります。ＡＩ・先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれ、かつ、難易度が高い技術領域における研究開発について、税制や規制改革を一体的に講ずることで、投資を強力に促進していくための認定制度を創設します。
　スタートアップは、技術を実用化していく主要な担い手です。「スタートアップ育成五か年計画」を強化し、先端技術の社会実装を加速させます。そのため、国内外からのベンチャー投資の促進、規制改革、人材育成、官公庁による調達といった多角的観点からの総合支援策を講じます。また、支援体制の拡充を図り、多数のグローバル・ユニコーンの創出を目指します。

四　外交力

　「強い経済」を基礎として、「強い外交・安全保障」も確立していきます。
　国家間の競争が激化・複雑化・常態化し、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、いま、大きく揺らいでいます。
　そうした中、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。中国は、東シナ海・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。北朝鮮は、核・ミサイル能力の向上を引き続き追求しています。
　ロシアによるウクライナ侵略は、いまだ継続しています。そのロシアに北朝鮮は兵士を派遣し、その見返りとして、ロシアから核・ミサイル関連技術が移転されるおそれがあります。中国は、ロシアとの軍事的連携を強化しています。
　さらに、外交・安全保障の舞台は、宇宙・サイバー空間、認知領域といった新たな領域にも広がっています。
　こうした中、必要なことは、我が国が自ら考えてハンドルを握り、長期的目線をもって、どこに向かっていくのかを決めることです。そして、外交と防衛を車の両輪として、我が国の独立と平和を守り抜くとともに、分断と対立の進む世界を開放と協調に導き、日本と世界が共に繁栄していくよう、積極的に役割を果たさなければなりません。
　高市内閣では、「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開していきます。
　今年は、安倍晋三元総理が「自由で開かれたインド太平洋」を提唱してから十年です。
　この間の地政学的な競争の激化、ＡＩ・デジタルなどの加速度的な技術革新とその覇権争いといった変化を踏まえると、各国が自律性と強靱性を強化する必要性が高まっています。データ基盤や重要物資のサプライチェーン強靱化といった経済基盤の強化、官民一体での経済成長の機会創出、政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡやＯＤＡの規模拡大を通じた地域の平和と安定のための連携拡大など、ＦＯＩＰの取組を戦略的に進化させていきます。「インド太平洋を、強く豊かに」していきましょう。
　ルールに基づく自由貿易体制の維持・拡大は、我が国の経済外交の柱です。ＣＰＴＰＰについて、戦略的観点から、その高い水準を堅持しつつ、締約国の拡大及び協定改定を目指すとともに、ＡＳＥＡＮやＥＵとの更なる連携の可能性を模索していきます。
　日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸です。可能であれば、来月にも訪米します。トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとし、安全保障、経済、文化など、あらゆる分野で日米関係を更に強化していきます。加えて、東アジアをはじめとする各地域の課題について、連携しながら取り組みます。
　在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠です。沖縄県を含む基地負担軽減に取り組みます。特に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。沖縄の皆様の思いに向き合い、沖縄経済の強化に向けた取組を継続します。
　また、日米同盟を基軸に、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えてまいります。日米韓、日米フィリピン、日米豪、日米豪印などの多角的な安全保障協力を深めてまいります。さらに、ＡＳＥＡＮや欧州諸国とも、世界の様々な課題に共に取り組んでまいります。
　韓国については、先月、李大統領を日本にお迎えしました。現下の戦略環境の下で重要性が高まっている中、首脳間の信頼関係を基礎とした率直な意見交換を通じて、更なる関係強化を図っていきます。
　中国とは、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが、高市内閣の一貫した方針です。重要な隣国であり、様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいります。
　北朝鮮による全ての拉致被害者の御帰国を、私の任期中に実現したい。そのように強く決意しています。金委員長との首脳会談をはじめ、あらゆる選択肢を排除せず、突破口を開くべく取り組んでいます。また、我が国にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている核・ミサイル開発は、断じて容認できません。
　ロシアによるウクライナ侵略を早期に終結させることが重要です。そのために、ウクライナの意思を最大限尊重しながら、同志国とともにウクライナを支えていきます。また、日露関係は厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結するという日本政府の方針に変わりはありません。

五　防衛力

　国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」の策定以降、新しい戦い方の顕在化、長期戦への備えの必要性など、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。
　我が国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、本年中に三文書を前倒しで改定します。
　また、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編するとともに、「宇宙作戦集団」を新たに編成します。給与体系の改定をはじめ、防衛力の根幹である自衛官の処遇改善も進めます。
　我が国にとって望ましい安全保障環境を自ら創出していくための取組も必要です。防衛装備移転に関し、三原則におけるいわゆる五類型の見直しに向けた検討を加速させます。これは、同盟国・同志国の抑止力・対処力強化に資するとともに、我が国の防衛生産基盤や民生技術基盤の強化にもつながるものです。
　あわせて、防衛調達側のニーズをしっかりと産業界に伝え、スタートアップも含めた企業が、技術開発、量産化、新市場開拓に積極的にチャレンジできる環境整備も進めます。
　防衛力の抜本的強化を補完すべく、海上保安能力やサイバーセキュリティ対策についても、一層強化していきます。

六　情報力

　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の国益を守るためには、質が高く、適切なタイミングを捉えた情報の収集・分析を行うとともに、それらをハイレベルで集約し、高度かつ的確な意思決定を行う必要があります。
　インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚から構成される「国家情報会議」を内閣に設置します。また、内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、関係機関からの情報を集約し活用します。
　その分析結果も活かし、外国からの不当な干渉を防止するための制度設計を進めるなど、必要な対策を講じます。

七　人材力

（一）教育・人材育成・若者支援

　国力、特に経済力の基盤となるのは人材力です。高市内閣では、人材力を強化していきます。
　教職員の働き方改革を一層進めるとともに、指導体制の充実を図り、人づくりの礎である教育の質を向上させていきます。
　いわゆる教育無償化について、今年四月からの実施を目指します。あわせて、全ての高校生が多様で質の高い教育を受けられるよう、高校教育改革を進めます。
　ＤＸ・ＡＩ化の進展といった産業構造転換に対応した人材育成が求められています。産業界、地域の高校・高専・大学など、そして地方自治体が協働し、産業イノベーション人材を育成する取組を進めます。
　そして、全ての子供・若者が、豊かな体験を得られるよう、支援を強化します。特に、孤独・孤立に陥りやすい若者について、大規模な実態調査を行った上で、社会とのつながりの構築を支援します。また、性や健康に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うプレコンセプションケアを推進します。

（二）人材総活躍

　日本人の底力を解き放つためには、子供・若者に加え、全世代の国民の皆様一人ひとりが活き活きと活躍できることが重要です。日本人の誰もが、日本国の主役でなければなりません。性別、障害や疾病の有無、生まれた年代や住んでいる地域、家族の状況などによって、不公平がない社会を目指しましょう。
　育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。企業の活力を活かした小学生の居場所づくりや、病児保育の充実も図ります。
　低所得子育て世帯やひとり親世帯、ヤングケアラーなど、家庭状況に応じた支援にも力を入れます。
　加えて、「こども未来戦略」の「加速化プラン」に基づき、こども誰でも通園制度の本格実施や保育士の処遇改善などの取組を推進します。
　また、就職氷河期世代に対する新たな支援プログラムを策定します。
性差に由来した健康課題への対応を加速すべく、診療領域を横断した対応策の整理や診療拠点の整備を進め、特に女性の生涯にわたる健康支援を強化します。がん・難病のゲノム医療や「ワンヘルス」の取組も推進します。

（三）総合的な人口政策・外国人との秩序ある共生社会の実現

（総合的な人口政策）
　少子化・人口減少は、我が国の活力を蝕(むしば)んでいく「静かな有事」です。少子化傾向を反転させるための対策を強化します。
　しかし、それが功を奏したとしても、当面は人口減少が続きます。人口減少に対応した社会経済を再構築する対策も必要です。
　この両面について、一貫した総合的な戦略を策定・実施します。

（少子化対策）
　「強い経済」の実現により、若い世代の所得を増加させていきます。
　そして、先に述べた子供・若者政策や子育て支援に加え、妊婦健診や出産に係る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。

（少子高齢化・人口減少に対応した社会経済の再構築）
　人口減少・少子高齢化においては、社会保障制度における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、国民的議論が必要です。国民会議において、与野党の垣根を越え、有識者の叡智（えいち）も集めて議論し、結論を得ていきます。
　また、データヘルスや保険者機能の強化、健康経営に取り組む地域企業への支援、がん検診・歯科健診の推進を通じ、「攻めの予防医療」を具体化させます。健康寿命の延伸を図ることで、皆が元気に活躍し、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただけるようにします。
　国力、そして社会経済の活力を維持するためには、生産性向上の効果を加味した上で、将来必要となる労働力人口の規模を考える必要があります。少子化傾向の反転、労働参加率向上、外国人の法令に則った厳正かつ適正な就業などを踏まえ、腰を据えて検討してまいります。

（外国人との秩序ある共生社会の実現）
　一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることに配慮しなければなりません。ルールを守り、税や社会保険料を納めながら滞在・居住している大部分の外国人のためにも、問題ある行為に毅然（きぜん）と対応することで、我が国が排外主義に陥らないようにします。それが、「外国人との秩序ある共生社会」の実現です。
　「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進します。特に、短期滞在者の来日に関して、電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ」を創設する法案を提出します。これにより、我が国にとって好ましくない外国人の入国を防ぐとともに、問題ない来日客の入国手続の円滑化を図ります。
　また、外国人による土地取得などに関する規制の在り方の検討を進め、この夏までに骨格をとりまとめます。
　あわせて、外国人に対する日本語教育の充実、日本の制度・ルールの理解促進に取り組みます。

八　治安・安全の確保

　その他の治安・安全の確保にも取り組みます。
　ＡＩやドローンなどの新たな技術を悪用した犯罪行為やＣＢＲＮＥテロの抑止・対処、そして消費者教育に取り組みます。
　「国民を詐欺から守るための総合対策２．０」に掲げられた取組を着実に実施し、いわゆるトクリュウの撲滅を目指します。特に、携帯通信の契約時の本人確認義務の範囲を拡大する法案や、架空名義口座を利用した新たな詐欺対策を可能とする法案を提出します。
　また、誤判からの速やかな救済と法的安定性のバランスを図りつつ、再審制度に関する具体的な規律を整備する法案を提出します。
　熊による人身被害が各地で発生し、日々の暮らしを脅かしています。昨年とりまとめた「クマ被害対策パッケージ」に基づき、春の時期を含めた捕獲により個体数管理の徹底を図るとともに、中長期の取組を含めた対策ロードマップを策定し、人と熊のすみ分けを図ります。

九　むすび

　政治への更なる信頼回復に向け、政治資金の在り方や衆議院の選挙制度、議員定数削減に関する各党各会派の議論が進展することを期待します。
　今年は、昭和元年から起算して満百年を迎えます。
　日本は、古来、固有の文化を守り、和を尊び、家族や社会が互いに助け合いながら発展してきました。
　そうした我が国の伝統や歴史の重みを噛（か）みしめながら、国会において、皇室典範の改正に向け、安定的な皇位継承等の在り方に関する議論が深まることを期待しています。
　四月二十九日には、「昭和１００年記念式典」を挙行いたします。激動の昭和を生き、先の大戦や幾多の災害を乗り越え、「希望」を紡ぎ出した先人に学び、我々も果敢に挑戦していこうではありませんか。
　どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法です。憲法改正に関し、衆議院及び参議院に設置された憲法審査会において、党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、最終的に判断を行う国民の皆様の間でもこれまで以上に積極的な議論が深まり、国会における発議が早期に実現されることを期待します。
　挑戦しない国に未来はありません。
　守るだけの政治に「希望」は生まれません。
　今年初めて投票して下さった十八歳の若者も、生まれたばかりの赤ちゃんも、その多くが、二十二世紀を迎えることができるでしょう。
　その時に、日本が安全で豊かであるように。
　「インド太平洋の輝く灯台」として、自由と民主主義の国として、世界から頼りにされる日本であるように。
　若者たちが、日本に生まれたことに誇りを感じ、「未来は明るい」と自信を持って言える。そうした国を創り上げていく。
　今の時代を生きる私達には、その大きな責任があります。
　皆様、未来への挑戦を共に進めてまいりましょう。「希望」を生み出す政治を、共に進めていこうではありませんか。
　御清聴ありがとうございました。

 

令和8年2月20日 第２２１回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

令和8年2月20日 第２２１回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説 | 総理の演説・記者会見

적극 재정정책

적극재정정책(확장적 재정정책)은 경기 침체나 저성장 국면에서 정부가 지출을 늘리거나 세금을 낮추어(감세) 총수요를 진작시키는 정책입니다. 2026년 현재 고물가 안정에 따라 재정 역할을 강화하여 경기 활성화, 소상공인 지원, 구조조정을 통한 경제 성장을 도모하는 방향으로 추진되고 있습니다.

1.핵심 수단: 정부 지출 확대, 세금 인하.

2.목적: 경기 침체 탈출, 고용 창출, 소상공인 생산성 제고, 서민 생계비 경감.

3.특징: 재정 적자를 감수하며 시중에 돈을 푸는 방식.

2026년 전망: 4분기 연속 0%대 저성장 우려로 인해 한국 및 주요국에서 적극적인 재정 정책이 필요하다는 목소리가 높으며, 재정의 생산성과 지속 가능성을 동시에 확보하는 것이 중요 과제로 꼽힘.

유의사항: 무조건적인 지출보다는 데이터와 성과에 기반하여 유사·중복 사업을 정비하고, 의무 지출 구조를 조정하는 효율적 운영이 강조됩니다

 

적극 재정정책은 국내경기 불황과 국제수지 적자로 적자재정정책과 흑자금융정책을 추진하는 것입니다[ .B형 경제 모델]

국내 불황, 국제수지 적자 B형 경제 모델에서는 확장적 재정정책과 긴축적 금융정책이 필요합니다

긴축적 금융정책보다 확장적 재정정책 효과가 보다 크기 때문에 국내불황과 국제수지 적자를 극복할 수 있습니다

소비는 국민소득에서 볼때 주입(注入)이며 장기적으로 국민소득 증가를 가져옵니다 그러나 소비도 영구 소멸 소비(섹스산업나 도박산업등)보다는 자동차나 가전제품 그리고 주거개선분야 구입 단기 보존소비에 국민들이 투자할 수 있도록 유인해야 합니다  감세정책도 좋은 소비권장 정책이면서 투자정책입니다 그러나 감세 돈이 섹스산업이나 도박산업, 기업 비자금(기업주 개인금고나 유흥비)으로 착복될때 그 나라는 망할 수 있으므로 정부 통제가 필요합니다

 

노동을 존중하는 노농(勞農) 계층의 적은  극단적 자유주의 사치와 퇴폐적인 문화입니다

노동을 존중돼야 노농(勞農) 계층의 이익을 대변할 수 있으며 오늘날 소득세를 가장 많이 지불하는 임금 근로자 지위와 역할을 중요시 할 수 있습니다

 

오늘날 부자는 재산세가 아닌 소득세입니다 각국 정부도 국가 재정 경제정책을 소득세에 중점을 두어야 합니다 

오늘날 가장 존경 받아야 분들은 소득세를 많이 내는 분들입니다 소득세는 개인이나 기업, 공공단체 등 연간 실적(소득)입니다

근로자들이 고소득 계층이 되기 위해서는 사치와 퇴폐적인 문화를 근절해야 합니다 개인의 생존은 자유권보다는 생존권(사회권)입니다  노동을 존중하는 노농(勞農) 계층의 적은  극단적 자유주의 사치와 퇴폐적인 문화입니다

 

국내 불황, 국제수지 적자 B형 경제 모델에서는 국내경기 불황과 국제수지 적자로 적자재정정책과 흑자금융정책을 추진하는 것이 올바르다고 봅니다

그리고 자국 돈 가치 하락을 차단하고 물가상승 억제하면서 수입대체산업 육성과 소득탄력성이 큰 상품 조선(선박), 자동차나 반도체, 휴대폰등 정보통신산업, 가전제품등에 기술진보로 수출에 주력해야 한다고 봅니다 자국 돈 가치하락과 함께 수출상품 덤핑이나 수출상품 기술진보 퇴보로 국내경제 불황과 국제수지 악화등으로 장기간 경제불안이 지속될 수 있다는 것을  알아야 할 시기입니다

 

*국내경제--재정정책 유리, 국제경제---금융정책 유리

*긴축(흑자)적 재정정책과 금융정책---국제수지 개선

ㄱ.긴축 재정정책(흑자 재정정책): 물가하락-->수출촉진과 수입억제---무역수지 개선--국제수지 개선

ㄴ.긴축금융정책(흑자 금융정책):이자율 상승--->자본수지 개선---국제수지 개선

*확장(적자)적 재정정책과 금융정책---국제수지 악화

ㄱ.확장 재정정책(적자 재정정책):물가상승--->국내경기 활성화,수출감소와 수입증가---무역수지 악화--국제수지 악화

ㄴ.확장 금융정책(적자 금융정책):이자율 하락--->자본수지 악화와 주가상승--국제수지 악화

*국내화폐가치와 주가 관계---자국 화폐 가치가 오를수록 주가상승

*주가와 이자율 반비례 관계---이자율이 상승하면 주가는 하락하고 이자율이 하락하면 주가상승.. 

*소비는 국민소득에서 볼때 주입(注入)이며 장기적으로 국민소득 증가를 가져온다 그러나 소비도 영구 소멸 소비(섹스산업나 도박산업등)보다는 자동차나 가전제품 그리고 주거개선분야 구입 단기 보존소비에 국민들이 투자할 수 있도록 유인해야 한다  감세정책도 좋은 소비권장 정책이면서 투자정책이다 그러나 감세 돈이 섹스산업이나 도박산업, 기업 비자금(기업주 개인금고나 유흥비)으로 착복될때 그 나라는 망할 수 있으므로 정부 통제가 필요하다

 

1.A형 경제-----국내 불황, 국제수지 흑자

혼합경제정책 모델----확장(적자)- 확장적 재정, 금융정책

 

2.B형 경제---국내 불황, 국제수지 적자

혼합경제정책 모델---확장적 재정정책과 긴축적 금융정책

긴축적 금융정책보다 확장적 재정정책 효과가 보다 크기 때문에 국내불황과 국제수지 적자를 극복할 수 있습니다

 

3.C형---국내 경기호황(경기과열), 국제수지 흑자

이상적인 경제정책 모델

 

4.D형--국내 경기 호황(경기과열), 국제수지 적자

혼합경제정책 모델---긴축(흑자)-긴축적 재정, 금융정책

 

 

주입(注入)과 루출(漏出) 그리고 소비는 국민소득에 순기능이다

1.주입과 루출

(1)주입(注入)이란

소득순환의 외부로부터 도입되어 새로운 소득을 창조하는 지출(소득의 크기를 결정하는 독립변수)

그러므로 주입은 국민소득을 증가시키는 요인이다

국민소득을 증가시키는 주입은 투자(I), 정부지출(G), 수출(X)이다 그러면 소비는 주입이 될 수 있는가 그렇다

 

(2)루출(漏出)이란

소득순환으로부터 빠져나가는 소득부분(소득의 함수)

그러므로 루출은 국민소득을 감소시키는 요인이다

국민소득을 감소시키는 루출은 저축(S), 조세(T), 수입(M)들이다 왜 저축이 국민소득을 감소시키는 요인인가 그것은 저축이 미덕이 아닌 악으로 취급하는 모델은 자본주의민주주의 혁명 후 자유주의와 사회주의 공존 고도소비사회 자본주의 경제에서 적합한 이론이고 사회주의 경제에서도 적합한 이론이다 그러나 신분제 사회나 후진국에서는 소비가 국민경제를 발전시키는 것이 아니며 저축이 필요하다  왜냐하면 후진국에서는 자국자본이 축적되어 있지 않으면 자립경제가 필요하다

개인도 마찬가지이다

가난한 사람은 저축을 많이 해야 주택이나 문화적 생활도구를 확보할 수 있고 부유한 계층은 고도소비사회를 주도하면 된다 "돈 많은 사람들아! 소비를 해라 죽어면 돈이 필요 있는가 당신의 저축이 국가경제를 붕괴시키고 있다 아들 딸 한명에게 적합한 유산을 남기면 되지 않는가 그래야 소비로 제품을 생산하여 일자리를 창출하고 빈곤층에게도 부유한 계층으로 등장할 수 있게 할 수 있다"라고 반문한다

 

2.소비는 국민소득의 순기능이다

(1)박제가의 중상학파(利用厚生學派): 소비의 권장

소비와 생산과의 관계를 우물에 비유하여 우물물은 퍼낼수록 가득차고 버려둘수록 말라버리듯이 소비는 생산의 촉진제라고 보았다

우물론은 다국적 기업이나 해외 기업확장을 지지하는 입장이다

소비는 생산이론에 기반을 두고 있기 때문에 자유화 개방화 사회에서만 가능한 경제모델이다

 

(2)레이건의 총공급정책(레퍼곡선)

조세인하가 노동자의 근로의욕 증가와 함께 소비증가로 기업의 생산품증가, 기업의 수입증가, 실업자감소로 국민소득 증가하고 조세수입이 증가하고 국민소득에 순기능한다는 이론이다

조세는 국민소득을 감소시키는 요인이다

이 이론은 중국이나 미국등지 국민소득(경제 힘)이 큰 덩어리에서는 적합한 이론이다

우리나라도 감축행정과 함께 고려해 보아야 할 경제이론이다

수입품이 증가되고 자국 기업활동 후퇴이나 농업생산품 감소로 이어질때는 적합한 이론이 아니다

 

(3)절약의 역설

저축증대는 유효수요를 감소시키고 GNP를 감소시킨다

그러므로 개방경제의 국민소득 창출 방정식은 다음과 같다

Ye(국민소득)=C(소비)+I(투자)+G(지출)+X(수출)-M(수입)

 

(4)건전한 소비는 개방화된 사회에서 가능하다

한국이 권력사회에서 시민사회로 나아가기 위해서는 민주화와 함께 자유화 개방화가 돼야 하며 자유권 신장이 가장 우선시 돼야 한다 자유권이 보장되지 않는 사회에서 민주화는 지도자 중심의 국가사회주의 정부에 불과하다

 

불필요한 각종 요금이나 세금을 철폐하고 단일화 조세방법으로 나아가는 것이 올바른다

감축행정과 조세감면정책이 한국경제를 권위주의 국가에서 자유화 개방화 민주화된 국가로 나아갈 수 있게 하는 원동력이다

"부패나 비리는 불필요한 각종 요금이나 다양한 세금에서 등장되고 증가하고 공무원들의 월급을 각종 요금이나 세금으로 충당하려는 국가정책에서 비롯된다 지방공무원들의 월급을 전액 지불하지 못하여 두번으로 지불하는 곳도 있다는 것은 과다한 부채와 건물 유지 비용 그리고 공무원들의 증가에서 비롯되고 있다 국가도 세일즈 영업을 해라"

 

 

일본 여야 한목소리로 식품 소비세 0%

“식품 소비세율 제로는 ‘나 자신의 비원(悲願, 간절한 염원)’이기도 합니다.”[다카이치 사나에 일본 총리 말씀]
1월 19일 기자회견에서 다카이치 사나에 일본 총리는 이렇게 말했죠. 현재 8%인 식품 소비세율을 2년간 전액 감면하는 방안을 자민당의 총선 공약으로 삼겠다며 한 발언입니다.

그동안 소비세 감면은 일본 야당의 전매특허 공약이었죠. 이와 달리, 자민당은 ‘소비세는 사회보장 지출의 중요한 재원’이라며 감세만은 안 된다는 입장이었는데요. 이번 조기 총선 선언과 함께 다카이치 총리가 입장을 뒤바꾼 겁니다. 이제 여야 할 것 없이 일본 정치권 모두가 ‘소비세 감면’을 약속하죠.

 

이런 입장 변화, 당연히 표 때문입니다. 요즘 일본인의 가장 큰 스트레스 요인은 단연 물가인데요. 1990년대 거품 붕괴 이후 30년 동안 잠잠했던 물가가 2022년을 기점으로 무섭게 뛰고 있기 때문이죠. 특히 식료품 가격이 물가 상승을 견인합니다. 통계에 따르면 2025년 한 해 동안 195개 제조사가 2만개 넘는 식음료 품목 가격을 인상했고요. 평균 가격 인상률은 15%에 달했죠. 장 보러 가기 무섭다는 말이 나올 만합니다.

그래서 식음료 제품(채소, 육류, 가공식품, 포장음식)에 8%가 붙는 소비세를 제로로 만들겠다는 다카이치 총리의 공약은 소비자들에게 상당히 위안이 됩니다. 최근 아사히신문과 인터뷰한 노인은 소비세가 감면된다면 그 돈으로 “평소 사지 않는 귤을 살 수 있을 것”이라며 환영했죠. 소소하지만 실질적인 혜택이 돌아올 거라 기대하는 건데요. 4인 가구는 식료품 소비세가 0이 되면 연간 평균 6만727엔(약 56만원)을 절약할 수 있다는 추산도 나옵니다.

문제는 그만큼 재정엔 구멍이 생긴다는 점이죠. 식료품 소비세를 제로화하면 연간 5조엔(46조원) 세수가 사라집니다

일본 정부부채가 이미 1324조 엔압니다 현재 일본 정부는 예산의 4분의 1을 빚 갚는 데 쓰고 있습니다.

일본은 달러나 유로화가 아니라 국채 대부분을 엔화로 발행합니다. 일본과 미국 같은 선진국이 자국 통화로 발행한 국채의 디폴트(채무불이행)는 생각할 수 없습니다. 알본정부의 빚은 대부분 자국 국민(일본 국민)이 보유하고 있습니다

일본 국민들은 경제적으로 부유한데 일본정는 부채로 가난합니다 문제는 일본의 경우 이 부담을 지게 될 채권자 대부분이 일본 국민이란 점입니다

 

 ‘부담스럽고 싫은 소비세를 고집할 필요가 없다. 오히려 소비세가 일본 경제의 ‘잃어버린 30년’을 심화시켰다. 소비세를 없애면 가처분소득이 늘고, 그만큼 소비가 증가해서 경기가 활성화될 것입니다

 

1인당 국민소득이 1만달러 이상인 고도 소비사회에서는 소비는 투자라는 경제원칙이 적용되는 사회입니다

소비가 활성화가 돼야 국가나 개인이 경제적으로 윤택(부유)할 수 있습니다

식품 소비세율 제로 정책이 일본 평민층 경제를 부유하게 할 수도 있습니다

 

사치품이나 평민층 생활필수품 이외 품목 대해서는 소비세로 정부 재정을 확충하는데 큰 힘(보탬)이 될 수 있습니다

국가 부채가 많을수록 자국 화폐가치 하락으로 물가가 상승하여 국민들의 소비 위축으로 개인이나 기업, 국가재정의 소득(실적)이 감소하게 됩니다 정부(국가) 연간 수익(세수) 4분의 1 이상을  빚 갚는 데 쓰고 있는  정부는 국가부도가 될 수 있으므로 정부의 연간수익(세수)와 정부 빚이 6:4 이상의 비율이 될 수 없도록 노력해야 합니다 국가재정의 흑자국은 자국 화폐가치 상승으로  물가가 안정적이며 적자국은 자국 화폐가치 하락으로 물가가 불안합니다 

 

오늘날 부자는 재산세가 아닌 소득세입니다 일본정부도 국가 재정 경제정책을 소득세에 중점을 두어야 합니다 

오늘날 가장 존경 받아야 분들은 소득세를 많이 내는 분들입니다 소득세는 개인이나 기업, 공공단체 등 연간 실적(소득)입니다 

 

 

                                                            일본 자민당 선거공약 " 식품 소비세 0%"

 

政権公約2026｜「日本列島を、強く豊かに。」 2026年 第51回 衆議院選挙｜自由民主党

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