韓国経済、リーダー不在で不透明感増す 「トランプ関税」で失速、見えぬ対米交渉

 

 

昨年12月に尹錫悦（ユンソンニョル）韓国大統領が「非常戒厳」を宣布して以降、リーダー不在の韓国経済が失速している。米政権の関税政策で輸出産業が打撃を受け、1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は前期比0・2％減のマイナス成長となり、経済対策は喫緊の課題だ。6月3日投開票の大統領選で、リードする最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）候補と、追いかける与党「国民の力」の金文洙（キムムンス）候補は、ともに公約の筆頭に経済対策を掲げているが、論戦は深まりを欠いている。

 

李氏勝利なら中国傾斜か

18日に経済政策をテーマにしたテレビ討論会が実施され、米政権との関税交渉について、李氏は「友好国に圧力をかけている米国との関税協議を急いで妥結する必要はない。輸出先の多様化や内需を高める」と主張。金氏は「米韓同盟の信頼を基盤にすぐに首脳会談を行う」と述べて協議を急ぐ姿勢をみせ、立場の差が浮き彫りになった。

 

金氏が李氏に対米交渉への姿勢を問うと、李氏は「米国との同盟は重要で韓国外交の基軸だ。だからといって、完全に依存してはいけない。中国・ロシアと敵対する必要はない」と返答し、対米交渉にどう臨むのかは不透明だ。

 

韓国の経済政策に詳しいニッセイ基礎研究所の金明中（キムミョンジュン）上席研究員は「共に民主党の外交路線は反米親北とされ、政権交代した場合、米国とのパイプはかなり弱くなる。経済的にも中国との関係を優先する可能性が高い」と予測する。李氏が選挙戦で「米国との同盟重視」「日米はパートナー」などと述べていることについて、「自身の支持層だけでなく、同盟関係を重視する保守・中道層を取り込む戦略」とみる。

 

金氏は高速鉄道網整備を公約

李氏は22年の前回大統領選にも出馬し、国民に最低限の所得を保障する「ベーシック・インカム」政策を訴え注目された。今回は公約に盛り込まなかったが、22日に交流サイト（SNS）で「国民の基本的な暮らしは国家が責任を持つ社会、基本社会に進む」と発信。国が主導し、格差是正を進める考えを示した。

 

今回の選挙戦で農漁村の住民に1人当たり月20万ウォン（約2万円）程度の地域通貨を支給する公約を掲げ、討論会では新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業に対する財政支援策を強調した。

 

一方、金文洙氏は、法人税や相続税の減税のほか、全国の都市圏での高速鉄道網整備を公約に掲げる。金明中氏は「ソウル市内への通勤圏を拡大すれば、地域活性化につながる可能性がある」と分析する。韓国はソウルを中心とする首都圏に人口の5割が集中し、不動産価格が高騰しているため、広域の高速交通網が整備されれば若年層が郊外に住む選択肢が広がるということだ。

 

主要候補2氏の公約は若年層から高齢者までをターゲットにした優遇策が目立つ。終盤戦で政策の実現性や効果をアピールできるか注目される。

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