「巨額エステ通い」ウソ情報でソウル市長選敗北？ 美貌の与党女性候補に致命傷

 

                                                                                        ナ・ギョンウォン氏（ロイター）

野党系の市民運動家が当選して話題になった昨年１０月のソウル市長選で、対抗馬だった美貌の与党候補を敗北に追い込んだ「巨額スキンケア」説はウソだったことが分かり、ウワサや扇動に弱い韓国社会の体質をあらためて浮き彫りにしている。

　この“事件”は、市長選の終盤で週刊誌が与党ハンナラ党の羅（ナ）卿●（ギョンウォン）候補（４７）に対する批判として「彼女は年会費１億ウォン（約７００万円）のエステに通っている！」と伝え、この“情報”がネットなどで一気に広がり、落選の決定打になったというもの。

　彼女は当時、虚偽情報として捜査当局に告発、その捜査結果がこのほど「あれはウソだった」と発表された。エステに通っていたのは事実だが問題の「１億ウォン」は事実無根という。

　当選した朴（パク）元淳（ウォンスン）候補の野党陣営はこの「豪華エステで巨額スキンケア」説に飛びつき、選挙戦で大々的に宣伝。羅候補に対する市民の反感をあおった。「１億ウォン」の数字に驚いた有権者は羅候補に背を向け、朴候補当選につながった。

 

韓国では２００２年の大統領選でも、与党候補の「息子の兵役逃れ」説が野党勝利の一因になったが、これも後に事実無根と判明している。

　韓国社会は李明博政権の初期（２００８年）にも「米国産牛肉を食えば狂牛病にかかる」「韓国人は狂牛病にかかりやすい」などといった虚偽のテレビ番組にあおられ、大々的な反政府・反米デモが起きている。

　政治的な虚偽情報による宣伝、扇動は左派勢力が得意とする。近年、韓国社会はネットを通じた虚偽情報で揺さぶられることが多い。今回の「豪華エステ」説もネット上の交流サイト「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）」で一気に拡散、選挙情勢を左右した。

　韓国では４月に国会議員選挙、１２月に大統領選挙が予定されている。政治の季節を迎え、こうした虚偽情報を含む手段を選ばない政治宣伝が、ＳＮＳを通じ威力を発揮することになりそうだ。