米大統領選に外国干渉図る 内部告発が指摘.

記録の移動について記者会見する米国のアダム・シフ情報特別委員長＝２６日、ワシントン（ＡＰ）

米下院の情報特別委員会は２６日、トランプ大統領が大統領選の民主党有力候補であるバイデン前副大統領の息子に関するスキャンダルを調査するよう、ウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけたとされる疑惑に関し、米情報機関の関係者からの内部告発の内容を公表した。告発者は、トランプ氏が大統領権限を使って来年の大統領選に向けて外国の干渉を招こうとしていると指摘した。

 

　内部告発は８月１２日付で、複数の政府関係者から聞いた話に基づくとしている。告発者は、トランプ氏が調査を依頼したとされるゼレンスキー氏との７月２５日の電話会談について、「（大統領の）行動は米国の国家的安全保障を危機にさらし、選挙への外国の干渉を阻止しようとする米政府の努力を損なう」と懸念を表明。トランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が中心となって動いており、バー司法長官も関与しているとみられると指摘した。

 

　また、告発者は「電話会談の記録をホワイトハウス高官が隠そうとした」とも明らかにし、閣僚レベルが情報を共有できる通常のコンピューターシステムから機密情報などを扱う別システムに会談記録が移されたと説明した。

 

　この記録の移動について、民主党のペロシ下院議長は２６日の記者会見で「これは（疑惑の）隠蔽だ」と批判した。米ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、下院で弾劾訴追に賛成する議員数は同党議員を含め、訴追に必要な過半数２１８人に達している。ただ、ペロシ氏は「さらに事実を積み重ねるために調査が必要だ」と述べ、調査を主体的に担う下院の情報特別委員会の状況を慎重に見守る考えを示した。

 

　一方、同委員会は２６日、内部告発をめぐって公聴会を開催した。証言した情報部門のトップ、マグワイア国家情報長官代行は内部告発の内容について「２次的な情報であり、正確か不正確かは分からない」と述べ、さらなる調査の必要性は議会が判断すべきだとした。

 

　公聴会を終えた同委員会のシフ委員長は記者団に「内部告発の内容以上に深刻なものは考えられない。できるだけ迅速に調査を進める」と強調。これに対し、トランプ氏はワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で記者団に「シフ（委員長）は話をでっちあげている。許されないことだ」と反論した。