南北対話の“破綻”決定的に 北の南北事務所爆破

南北の軍事境界線近くの都羅展望台から望む北朝鮮。開城工業団地＝2017年12月27日、韓国・坡州市（松本健吾撮影）

北朝鮮国営メディアは１６日、北朝鮮の開城（ケソン）に設置した韓国との共同連絡事務所が同日、「完全に破壊された」と伝えた。韓国政府も爆破を確認した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（ヨジョン）党第１副部長が１３日、韓国の脱北者による正恩氏非難ビラの散布の報復として、事務所が「遠からず、跡形もなく崩れる光景を見るだろう」と予告していた。

　事務所は２０１８年の正恩氏と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の会談による合意で同年９月に開所した「南北対話の象徴」。北朝鮮は１９年の米朝首脳再会談物別れ以降、経済協力事業の再開に踏み切らない韓国との対話を拒んできたが、南北対話の破綻が決定的となった。

　爆破に先立ち、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は１６日、南北合意で非武装化された地域に軍隊を再進出させ、「前線を要塞化」するための準備に着手すると警告した。与正氏は１３日、「次の敵対行動の行使権を軍総参謀部に委ねる」ともしていた。韓国と境界を接する開城や金剛山（クムガンサン）地域への部隊駐屯の可能性のほか、１８年の軍事合意で取り決めた非武装地帯（ＤＭＺ）の監視所撤去をほごにし、軍事境界線一帯の軍備を強化することも想定される。

　文氏にとっての南北対話の“業績”を一つ一つ白紙に戻すことで、米国主導の対北制裁路線と手を切り、完全に北朝鮮側につかない限り、対話再開はないと行動で示した形だ。韓国の脱北者団体は朝鮮戦争勃発７０年の２５日のビラ散布を予告しており、北朝鮮が一層圧力を強める可能性が高い。

　北朝鮮メディアは「１６日午後２時５０分、大きな爆発音とともに事務所が無残に破壊された」と報道。爆発音や煙は韓国側からも確認された。新型コロナウイルス予防を理由に韓国側の人員は１月に撤収していた。

２０１８年９月、北朝鮮の開城で行われた南北共同連絡事務所の開所式（韓国取材団・共同）

北朝鮮の開城工業団地からのぼる煙。韓国側から撮影（ロイター）

１６日、韓国の京畿道・坡州から確認された北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所がある方角から立ち上る煙（読者提供・聯合＝共同）